米政府 ベネズエラに追加制裁 米国人拘束に懸念も #nhk_news https://t.co/r6IG9132Ro
— NHKニュース (@nhk_news) March 23, 2019
アメリカ財務省は22日、国営のベネズエラ経済開発銀行と４つの関連する金融機関を新たに制裁の対象にすると発表しました。
財務省は、これらの金融機関はベネズエラ国民のためという本来の目的をゆがめられ、マドゥーロ政権を支える資金源になっているとしています。
そのうえで、今回の制裁は暫定大統領への就任を表明したグアイド議長の側近が不当に拘束されたことを受けたものだとして、マドゥーロ政権は不当な拘束を速やかに解くべきだと警告しています。
制裁の対象となったことでこれらの金融機関はアメリカ国内にある資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されることになります。
一方、アメリカ国務省は同じ22日、声明を発表し、ベネズエラ国内で、複数のアメリカ人が食事や医療が不十分な環境のもとで拘束されているとして懸念を示しました。
国務省はアメリカとの二重国籍を持つ５人が適切な司法手続きが取られないまま１年以上にわたり拘束されているほか、去年、裁判所が釈放を命じた別のアメリカ人１人も不当な拘束が続いているとして適切な取り扱いを求めています。
親米右派の南米８か国 新グループ設立目指す #nhk_news https://t.co/1Yj3A0w0X1
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月23日
新たなグループを目指すのはブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、エクアドル、パラグアイ、ガイアナの８か国です。
チリの首都サンティアゴで22日に開かれた南米首脳会議でこの８か国が同意し、発表しました。
新たなグループは設立の目的について、民主主義を守り、経済発展を進めるなどとし、政治的な混乱が続くベネズエラのマドゥーロ政権に対して選挙のやり直しを求めるなどの考えも示しています。
南米では、ここ数年ブラジルのトランプ氏と呼ばれるボルソナロ大統領をはじめとして、経済発展を優先させる保守的な傾向の強い親米右派の政権が次々に誕生していて、貧困層の支持に支えられた左派政権が率いる国々とのあつれきが強まっています。
新たなグループの設立はこうした両陣営の溝をさらに深めるおそれがあります。
