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３ 中東 国連

アメリカの支援を受けてＩＳの掃討作戦を続けてきたクルド人勢力主体の部隊「シリア民主軍」の関係者によりますと26日、部隊の影響下にある北部のマンビジの検問所が襲撃され、７人が死亡したということです。

この襲撃についてＩＳが犯行を認める声明をインターネット上に投稿しました。

マンビジでは、ことし１月にもＩＳの自爆攻撃とみられる爆発でアメリカ軍関係者４人を含む10人以上が死亡しています。

シリア民主軍は、先週、ＩＳの最後の拠点だった東部の村バグズを制圧し、シリアからＩＳの支配地域は完全になくなったと発表していて、アメリカのトランプ大統領もＩＳの完全制圧を宣言していました。

アメリカは一定規模の部隊を残し、シリアから軍を撤退させる方針ですが、ＩＳの残党が活動を続けていることが改めて浮き彫りになりました。

シリアの国営通信は、イスラエル軍が27日深夜、シリア北部のアレッポ近郊にある工業地帯を空爆したと報じました。

シリア軍は複数のミサイルを撃ち落とし、物的な被害が出たとしていますが、ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団は、この空爆でイラン人７人が死亡したとしています。

中東の複数のメディアは、イランからシリアに空輸した武器を保管するためのイランの精鋭部隊の施設が標的になったのではないかと伝えています。

これについて、イスラエル軍はＮＨＫの取材に対し、「コメントできない」と回答し、関与を明らかにしていません。

イスラエルは、シリア国内でイランが影響力を強めていることに神経をとがらせていて、とりわけアメリカでトランプ大統領が就任してからはイランに関連するとされる軍事施設への越境攻撃を活発化させています。

アメリカのトランプ政権は今月25日にイスラエルが占領するシリア領のゴラン高原にイスラエルの主権を認めたばかりで、イスラエルとシリアの間で一層緊張が高まるおそれがあります。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では27日、ハマスの最高幹部のハニーヤ氏がイスラエル軍の空爆のあと初めて姿を現し、破壊されたみずからの事務所や住宅を見て回りました。

そのうえで「イスラエルの空爆でパレスチナが屈服することは絶対にない」と述べ、イスラエルによる経済封鎖を打ち破るためとして今月30日、イスラエルとの境界に向けて「100万人の行進」と名付けた大規模な抗議デモを行い、住民に参加するよう呼びかけました。

一方、イスラエル側は、27日もガザ地区との境界付近で、一段と多くの戦車や軍用車両を集結させて臨戦態勢を固めています。

イスラエルでは、地元のラジオ局などが世論調査を行ったところ、国民の半数以上がネタニヤフ政権によるハマスのロケット弾への対応はまだ不十分だとして不満を示しています。

ネタニヤフ政権は、およそ２週間後に議会選挙を控える中、軍事的な圧力を一層強める可能性があるとみられていて、ハマスの抗議デモをきっかけに、双方の間で武力衝突が再燃することが懸念されています。

ＮＨＫの取材班は27日、ガザ地区との境界を接するイスラエル南部の農場を訪れました。

現地ではイスラエル軍の戦車や軍用車両が100台以上集結し、ものものしい雰囲気に包まれています。

また、周辺ではイスラエル兵が出入りする大型テントも設置され、兵士が戦車の点検などをしている様子も確認できました。

周辺に暮らすイスラエルの男性は、「子どもも大人も爆発音が怖くてたまりません。何も起きないよう願うばかりです」と心配そうに話していました。

別の男性は、「軍事的な手段では根本的な問題は解決できないと思っています。外交的な努力で解決が図られるよう各国が支援に加わってほしいと願っています」と話していました。

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アメリカのトランプ大統領は25日、1967年の第３次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原についてイスラエルの主権を認める宣言に署名しました。

国連の安全保障理事会は27日、シリアの要請に基づいて緊急会合を公開で開きました。

アメリカの代表は、イスラエルが実効支配する占領地とシリア側を隔てる緩衝地帯でシリア軍が停戦合意に違反していると指摘し、今回の決定はイスラエルの自衛権を守るための措置だと主張しました。

これに対してイギリスやロシアなどほとんどの理事国から、アメリカの決定はかつてみずからも支持した安保理決議や国際法に違反するなどとして批判が相次ぎました。

また関係国として出席したシリアとイスラエルの国連大使が互いに「恥を知れ」などと、ののしりあう一幕もありました。

国連安保理では常任理事国のアメリカが拒否権を持つため、会合は討議のみに終始しましたが、アメリカの孤立が改めて浮き彫りになりました。

中東のイエメンでは、政権側を支援するサウジアラビアなどが軍事介入し、内戦が本格化してから今月で５年目に入り、食糧難によって700万人が栄養失調に苦しむなど最悪の人道危機が続いています。

国連などによりますと26日、北西部のサアダ近郊にある病院が空爆を受け、子どもや医療従事者を含む７人が死亡、８人がけがをしました。

この病院は、反政府勢力の支配地域にあり、サウジアラビアなど政権側が空爆を行ったとみられています。

また、南部のタイズでは、前線の近くにある病院が戦闘によって施設が損傷し、閉鎖を余儀なくされているということです。

国連でイエメンを担当するグランデ人道調整官は27日、「紛争当事者が病院を保護することは最低限の責任だ。

人々が最も必要としている施設を破壊することはありえない」と非難する声明を発表しました。

イエメンでは、雨期の到来によってコレラの患者が増え始めており、病院の機能が停止すれば、コレラの感染拡大を食い止めることができなくなるおそれもあり、国連は、病院への攻撃を避けるともに戦闘の停止も重ねて呼びかけています。