イスラエルとパレスチナ 激しい攻撃の応酬 双方で31人死亡 #nhk_news https://t.co/SV02tUHF40
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月11日
中東のエルサレムでは、イスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊と旧市街の聖地を訪れるパレスチナ人の衝突が続いています。
衝突は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる攻撃の応酬に発展し、ハマスは11日夜、イスラエル最大の商業都市テルアビブとその周辺に向けて、130発のロケット弾を発射しました。
ロケット弾の多くはイスラエル軍によって迎撃されましたが、一部が市街地に着弾するなどし、現地メディアは、イスラエル人の女性1人が死亡し複数のけが人が出ていると伝えています。
これを受けてネタニヤフ首相は緊急の記者会見をし「イスラエルは全力で攻撃を続ける。ハマスなどは非常に高い代償を払うことになる」と述べてガザ地区に対しさらなる反撃を加える考えを示しました。
攻撃の応酬は10日以降、悪化の一途をたどっていて、ハマスは11日にかけてイスラエル南部の町などに500発を超えるとされるロケット弾を発射し、イスラエルの市民2人が死亡しました。
これに対し、イスラエル側も戦闘機による空爆などを続け、ガザ地区の当局は、子どもを含む30人が死亡し、200人以上がけがをしたとしています。
アラブ連盟は11日、緊急の外相会議をオンラインで開き、アブルゲイト事務局長は「イスラエルの暴力が事態を悪化させ、イスラム教の聖地と聖なる断食月を汚している」としたうえでパレスチナのガザ地区への空爆を「無差別で無責任だ」と強く非難しました。
そして、イスラエルを非難する決議を採択し、パレスチナに対する占領政策が事態の根源にあるとしてアラブ諸国の連帯を示すとともに「暴力の応酬は地域の安全と安定を脅かす」として、国際社会に暴力の停止に向けた行動を働きかけていくことを確認しました。
この状況をめぐり、トルコのエルドアン大統領は10日から11日にかけてイスラム教徒の多い国々の首脳らと相次いで電話で会談し、イスラエルに対する圧力を強めるために団結するよう働きかけました。
トルコ政府によりますと、エルドアン大統領は中東ではヨルダンのアブドラ国王やクウェートのナワフ首長などと、またアジアではインドネシアのジョコ大統領などと電話で会談し、イスラエルの攻撃を止めるため、イスラム圏が一致してパレスチナとの連帯を示すべきだと強調したということです。
アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は11日の会見で「バイデン大統領はイスラエルの正当な自衛権を支持し、その支持は揺るがない」とし「ハマスやほかのテロ集団が続けるロケット攻撃を非難する」と述べました。
そのうえでサキ報道官は、イスラエルとパレスチナの双方に事態のエスカレートを防ぐよう重ねて求めました。
また、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」が恒久的な平和に向けた唯一の方法だとして支持すると強調しました。
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中東に古代イスラエル王国を復活させる必要はない。
よって、「2国家共存」が望ましい解決策。
イスラエル首相 ガザ地区へ攻撃強化の方針表明 緊張高まる #nhk_news https://t.co/RVKFrGEdGs
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月12日
中東のエルサレムでは、イスラム教の断食月ラマダンが始まった4月中旬以降、イスラエルとパレスチナの衝突が続いていて、パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍による空爆で、これまでに子どもを含む30人以上が死亡しています。
これに対して、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは11日夜も、イスラエル最大の商業都市テルアビブなどに向けて200発以上のロケット弾を発射したとしていて、イスラエル側によりますと、これまでにロケット弾が着弾したテルアビブ近郊などで、少なくとも3人が死亡、複数のけが人が出ました。
こうした事態を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は緊急の記者会見を開き「イスラエルは全力で攻撃を続ける。ハマスなどは非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ガザ地区への攻撃を強化する方針を示しました。
ガザ地区からの映像では、日本時間の12日正午前、爆発音とともに複数の場所で黒い煙が立ち上がり、イスラエル軍による攻撃が行われている模様です。
現地メディアによりますと、イスラエル軍は今後、数日間にわたり地上部隊も投入して軍事作戦を展開する構えを見せており、緊張が高まっています。
イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬を受けて、国連の安全保障理事会は議長国の中国やノルウェー、それにチュニジアからの要請に基づいて、12日に緊急の会合を開いて対応を協議することを決めました。
安保理では10日に開いた会合で、イスラエルの治安当局に対して暴力を防ぐ措置を取るよう求めることなどを盛り込んだ声明案が中国などから各国に示されていて、12日の会合で安保理として一致した対応を示せるかが焦点となっています。
一方、国連のグテーレス事務総長は11日、イスラエルの治安当局に最大限の自制を求めるとともに、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾の無差別発射を非難する声明を発表しました。
また、国連総会のボズキル議長も自身のツイッターに「各国の要請があれば国連総会で議論する準備ができている」と投稿し、事態の沈静化を求める声が相次いでいます。
イスラエルとパレスチナ 攻撃の応酬が激化 空爆で43人死亡 #nhk_news https://t.co/o8HAmfN3zK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月12日
中東のエルサレムではイスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突し、反発が各地に波及しました。
パレスチナのガザ地区では、イスラエルが報復として激しい空爆を行い、建物が倒壊するなどして、これまでに子どもを含む43人が死亡したとされています。
一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは報復としてロケット弾で対抗し、現地時間の11日夜には、イスラエル最大の商業都市テルアビブや、南部の都市などに向けて200発以上のロケット弾を発射しました。
ハマスがテルアビブなどに向けてこれほど多くのロケット弾を発射するのは異例で、イスラエル側は軍が迎撃して対抗しましたが、一部は着弾し、イスラエル側は市民6人が死亡したと発表しました。
これに対し、イスラエルは11日から12日にかけて夜通しガザ地区に対する激しい空爆を行ったほか、今後、ガザ地区周辺の部隊を強化し、地上からも軍事作戦を展開する構えを見せていて、緊張が続いています。
イスラエルとパレスチナの衝突の発端の1つとなったのは、先月エルサレムの旧市街への入り口の1つ「ダマスカス門」の前にある階段に、イスラエルの治安部隊がバリケードを設置したことでした。
ダマスカス門は東エルサレムのパレスチナ人が、旧市街のイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」にある「アルアクサ・モスク」や、金色の丸い屋根が特徴の「岩のドーム」で礼拝するために行き来し、門の前の階段には市民たちが座って時間を過ごす憩いの場にもなっています。
先月中旬からイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンが始まり、礼拝する多くのパレスチナ人がこの門を通りますが、イスラエル側はバリケードによって門の周辺に人が集まるのを妨げようとしたことにパレスチナ側が反発し、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人の小競り合いに発展しました。
暴力の連鎖は各地に波及し、ヨルダン川西岸地区では、ユダヤ教の宗教学校に通うユダヤ人入植者が襲撃されて、死者が出たほか、イスラエル軍の兵士を襲撃しようとしたパレスチナ人が射殺されるなど、次第に緊張感が高まっていきました。
こうした中、パレスチナ側をさらに刺激したのは東エルサレムの住宅をめぐる裁判でした。
東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区に住むパレスチナ人に対してユダヤ人入植者が立ち退きを求める裁判が不当な判決になるのではと警戒したパレスチナ側が抗議活動を展開し、衝突が激化しました。
そして、今月7日の金曜礼拝のあと、聖地ハラム・アッシャリフ内にイスラエルの治安部隊が突入してパレスチナ人と衝突するようになり、事態の収拾のめどが立たなくなりました。
その後、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、エルサレム周辺のほか、イスラエルの各地に数百発のロケット弾を発射し、これまでに少なくとも3人が死亡しました。
これに対し、イスラエルは報復措置としてガザ地区へ空爆を行い、これまでに、子どもを含む30人以上が死亡していて、双方の応酬はやみそうにありません。
今回、最初に衝突が始まったエルサレム東部の「東エルサレム」は、イスラエルとパレスチナの領土をめぐる対立の中心となってきました。
エルサレムは1948年のイスラエル建国後東西に分かれ、それぞれイスラエルと隣国ヨルダンが統治しましたが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが勝利すると、東エルサレムを占領・併合し、現在も自国の領土として扱っています。
ただ、国際社会はこれを認めず、イスラエルに対して戦争で占領した土地からの撤退を求める国連安保理決議を採択しています。
また、パレスチナは東エルサレムを将来樹立する国家の首都としていて、現在も大勢のパレスチナ人が暮らしています。
このうちシェイフ・ジャラフ地区には、1948年の第1次中東戦争で住む場所を追われたパレスチナ人が暮らしていますが、それ以前にこの土地を所有していたのは自分たちだと主張する右派のユダヤ人団体から立ち退きを求められる事態となっています。イスラエルは、東エルサレムで国際法に違反した住宅地建設によりユダヤ人入植者の数を年々増加させていて、イスラエルのNGOによりますと合わせて22万人余りが暮らしているということです。
東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区に暮らすナビル・アルクルドさん（77）は、ユダヤ人入植者から立ち退きを求められている家族のひとりです。
アルクルドさんは、現在のイスラエル北部の都市ハイファで生まれ、1948年にイスラエルが建国し、第一次中東戦争が起きると土地を追われ東エルサレムに移り住みました。
その当時東エルサレムは、隣国のヨルダン政府が統治し、アルクルドさんはパレスチナ難民を支援する国連機関が建設した住居で暮らしてきましたが1967年には第三次中東戦争を経て東エルサレムも、イスラエルに占領・併合されました。
ユダヤ人の団体は、この土地をかつてはユダヤ人が所有していたと裁判などで主張し、アルクルドさんの自宅の半分はすでに入植者のものとなっています。
隣の自宅はすでに、すべてユダヤ人入植者のものとなっていてユダヤのシンボルであるダビデの星が掲げられています。
また現在は、ユダヤ人団体が起こした別の裁判で、アルクルドさんの家族を含め同じ地区に住む8つの家族に立ち退きが求められていて、当初は10日に、強制退去の是非に関する判断が下される予定でした。
アルクルドさんは「かつてヨルダン政府と交わした文書なども提出しているのに、イスラエル側はそれを認めようともしない。パジャマを着たまま追い出された家族もいたので、すごく心配している。ここを強制退去させられるわけにはいかない」と話しています。
衝突が激しくなる中、立ち退きをめぐる裁判の判決は延期となりましたが、SNS上では、「＃セーブ・シェイフ・ジャラフ」と強制退去に反対する投稿が相次いでいます。
元外交官で中東和平問題に詳しい三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は、国際社会の介入なしには、事態の収束は困難だという見方を示しました。
中川主席研究員は近年、パレスチナの後ろ盾となってきたアラブ諸国とイスラエルの接近が顕著になっていることを踏まえ「アラブ諸国から見捨てられ、パレスチナ人の間では孤立が深まっていた」と述べ、パレスチナを取り巻く環境が厳しさを増していたことが、激しい抗議活動の背景にあると指摘しました。
また、2014年以降、和平交渉が開かれていないイスラエルとパレスチナの関係について「政治的なチャンネルが全くない中で今回の事件が起こったことに留意する必要がある」と述べ、国際社会の介入なしには事態の収束は困難だという見方を示しました。
総選挙が繰り返され政治の混乱が起きているイスラエル側の事情については「ネタニヤフ首相は強さを示すことで国民の人気を高めようという意識がある。イスラエル軍は空爆を止めるインセンティブがなく、非常に心配な状況だ。パレスチナもコロナで苦しむ中、人口密度の高いガザ地区で空爆があれば市民に死者が出るのは避けられず、人道上、大変な問題になる」として懸念を示しました。
また、アメリカの対応については「バイデン政権の中東和平問題に取り組む意志が非常に薄かったことが今回の事態を招き、さらなる事態の悪化を招く可能性が十分にある。アメリカがイスラエルにどれほど直接的な働きかけができるかにかかっている」として、トランプ前政権のもとでイスラエル寄りの姿勢を強めてきたアメリカが、事態の沈静化に向けて鍵を握っているという認識を示しました。
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