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フランス北部の港町カレーでは、先月から、税関の検査を行う施設の建設が急きょ始まりました。

離脱の期日が迫ってきても、どのような形で離脱するかが見通せず、イギリスがEUと何の取り決めもない「合意なき離脱」となった場合に備えるためです。

フランス政府は、新たに250人余りの職員を採用し、対応にあたるとしていますが、現場で働く税関の職員は、それでは十分でないとして、さらに人員を増やすよう政府に働きかけています。

税関で働くフィリップ・ボランジエさんは、「政府がさらに人員を増やさなければ、何が起こるかわかりません。たとえ通関業務が滞っても、わたしたちの責任ではなく、政府の責任です」と、不安を募らせていました。

また、フランス東部リヨンとイギリスとの間を頻繁に行き来するというトラック運転手の男性は、「フランスとイギリスの国境で本当にすべての車の通関手続きが始まるのは悲劇でしかありません。膨大な時間がかかりますし、社長は私がただ待っているだけの時間に対しても給料を払わなければならず、誰にとってもよいことはありません」と話していました。

このほか、北部の港町ダンケルクにある運送会社では、新たに社員を採用することを検討しています。

現在、通関の手続きが必要なのは、アフリカ北部のモロッコなど、1日当たりおよそ150の荷物のみで、社員が5人いれば十分、対応できますが、合意なき離脱となれば、膨大な数の荷物に対応する必要が出てくるためです。

しかし、今後の見通しは不透明で、社員の採用や研修ができないまま、離脱の日を迎える可能性が出てきています。

運送会社のシルバン・ビルモンさんは、「あらゆる可能性を予測して備えることを余儀なくされています。イギリスには、EU離脱後、EUに何を求めるのか、もっと明確に示してほしい」と話していました。

イギリス議会は29日、すでに2回否決された「離脱協定案」について3回目の採決を行いました。採決を前にメイ首相は「国にとって正しい結果を得るために身を引く覚悟がある」と述べ、みずからの進退をかけて賛成を呼びかけましたが、与党議員の造反は防げず、賛成が286票、反対が344票の反対多数で、「協定案」は否決されました。

EUは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。

そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、EUと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。

野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。

議会では、来週、首相の案に代わる案を模索するための投票が再び行われる予定ですが、離脱の期日が迫る中、先行きへの懸念が強まっています。

イギリスがEUから離脱する予定だった29日は朝から、イギリス議会前の広場に人が集まり始め、昼すぎには数百人の離脱派の人たちが車道を占拠しました。そして議会に向かって、「恥を知れ」とか、「離脱の延期は、裏切りだ」などと声を上げていました。

さらに離脱協定案が議会で否決されたあとには、離脱派の大規模な集会が開かれ、数千人が詰めかけました。

広場に設けられたステージには、離脱派の議員らがかわるがわる登壇して演説し、このうち3年前の国民投票イギリス独立党の党首として離脱派を率いたファラージュ氏が、「私はこの政治的な混乱と戦う覚悟だ」と訴えると、大きな歓声が上がっていました。

参加した人たちは「今起きていることは正しくないと思い、仕事を休んで来ました。現状に本当に失望しています」とか、「裏切られ、うそをつかれたと思います。きょう離脱すると言ってたのに、次の瞬間には離脱しないと言う。理解できません」などといらだちを見せていました。

離脱協定案が否決されたことを受けて、イギリスの経済界は先行きに対する懸念を強めています。

日産自動車やホンダ、トヨタ自動車などが加盟する自動車産業の業界団体は「先行きはさらに不透明になり混乱は一段と深まって、イギリスが投資できない国となるリスクが現実味を帯びてきた。この状況を回避するには議会が打開策を見いだして円滑な貿易が実現できるかにかかっている。合意なき離脱となればイギリスは衰退する」と訴えています。

最大の経済団体、イギリス産業連盟は「議会はまた、ビジネスや雇用、暮らしに打撃を与えた。合意なき離脱まで13日しか残されていない。議会は打開策を見つけるために妥協しなくてはならない。イギリスの経済の行方は議員たちの決断にかかっている」としています。

EUのトゥスク大統領はツイッター「4月10日に臨時の首脳会議を招集することを決めた」と投稿し、新たな離脱日として設定されている4月12日を前に、加盟国と今後の対応を協議する方針を示しました。

イギリス議会で離脱協定案がみたび否決されたことについて、フランスの大統領府は29日、声明を発表し、「合意なき離脱のリスクを大幅に高めた」と強い懸念を表明しました。

そのうえで「イギリスは今後、数日以内に代替案を示す必要がある。もし、できなければイギリスは合意のないままEUを離脱するというのが、最も起こり得る結果だ」と強調し、イギリス政府に対し議会の過半数が支持する信頼できる方針を示すよう求めました。

ドイツのマース外相は29日、訪問先のニューヨークで「合意なき離脱を避けるための時間は、なくなってきた。イギリスが、来月12日までに今後、どうするのか決められなければ合意なき離脱となる」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「ドイツとEUはどんな結果になっても準備はできている」と述べ、合意なき離脱となった場合でも対応できるという考えを強調しました。

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