ＥＵ 英の離脱 事実上延期で合意 #nhk_news https://t.co/UqlWtqwMbb
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月21日
ＥＵは21日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ことし６月30日まで離脱を延期するというイギリスのメイ首相からの要請について協議しました。
予定を大幅に延長し、およそ７時間に及ぶ協議の結果、ＥＵはイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を来週、可決すれば、ＥＵのヨーロッパ議会選挙の前日となる５月22日まで離脱を延期することで合意しました。
一方で協定案が否決された場合は離脱の期日を来月12日とし、それまでにイギリスに対して今後の具体的な方針を示すよう求めました。
方針を示せなければ、何の取り決めもないまま離脱する合意なき離脱になるとみられます。
記者会見を開いたＥＵのトゥスク大統領はイギリスのメイ首相も、内容に同意したことを明らかにし「崖っぷちだった離脱日は延期されることになる」と述べて、成果を強調しました。
これによって、今月29日の合意なき離脱は、ひとまず避けられることになりましたが、メイ首相が議会の支持を得て、今後の離脱の道筋を示さなければならない状況は変わらず、課題は残されたままです。
ＥＵ首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は「きょうの決定によって議員が向き合うべき選択が鮮明になった。来週、離脱協定案を承認すれば、混乱なくＥＵを離脱できるのだ」と述べ、これまで２回にわたって否決されてきた協定案を来週、議会で採決にかける考えを示しました。
また、メイ首相は、首脳会議に先立って「議会の対立に国民はうんざりしている」と述べたことが、離脱をめぐって混乱する事態の責任を議員に押しつけていると与野党から猛反発を受けていることを念頭に、「議員は困難な仕事をしており、支持を寄せてくれたり意見をくれたりしたことをありがたく思っている」と述べ、焦りの表情もにじませました。
一方、離脱の撤回を求める請願が200万人を超えたことについては「国民投票は歴史上、最大の民主主義の実践だった。政治への信頼を守るためにも国民の意思を実現するのは政府と議会にかせられた責任だ」と述べ、離脱を成し遂げるという決意を改めて示しました。
今回の合意について、フランスのマクロン大統領は「どのように離脱したいのか明確にするのは、いまやイギリスの責任となった。２つの期日を示したわれわれではない」と強調しました。
そのうえで、「イギリスの政治家は、国民から求められたことを実行できていない。国民は離脱に投票したにもかかわらず、議会は離脱協定案を否決し、あらゆる取り引きに反対している。これは政治と民主主義の危機だ」と述べて、イギリスに決断を迫りました。
