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２ アメリカ

ロシア疑惑をめぐっては先月、特別検察官による捜査が終結し、バー司法長官は「トランプ陣営とロシアとの共謀は認定されなかった」と結論づける捜査報告書の概要を公表し、今月、報告書を部分的に公表するとしています。

ただ野党・民主党側はこれについて「疑惑の隠蔽につながる」として反発しています。

民主党が多数派のアメリカ議会下院の司法委員会では３日、バー司法長官に対し、捜査報告書を全面的に開示するよう命じる召喚状を出す権限を委員長に与えることを決めました。

また委員会では、合わせて５人の関係者を召喚する権限についても議決され、今後バノン元首席戦略官やプリーバス元首席補佐官らトランプ大統領の元側近から公聴会などで聴き取りができるようになりました。

議会による召喚は法的な強制力を持っているものの、仮に召喚状が出されても、バー長官は「捜査への影響」を理由に全面開示に応じない可能性が高く、捜査が終結したあともロシア疑惑をめぐる与野党の攻防が長期化することが予想されます。

野党 民主党が多数派を占めるアメリカ議会下院の歳入委員会は３日、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に対し、2018年までの６年間のトランプ大統領の納税申告書を提出するよう求めたことを明らかにしました。

アメリカでは歴代の大統領が納税申告書を公開するのが慣例となっていて、歳入委員会のニール委員長は声明の中で、「民主主義の信頼を維持するため、アメリカ国民は政府が適切に運営されていることを確信しなければならない」としています。

これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から問われ、「監査は受けている」と述べ、公開には応じない考えを示し、アメリカのメディアは今後、法廷闘争に発展する可能性があると伝えています。

アメリカではロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官による捜査が先月終結し、トランプ陣営とロシアとの共謀が認定されなかったことなどから、トランプ大統領は「潔白が証明された」と強気の姿勢をあらわにしています。

このため民主党は、来年の大統領選挙も見据え、脱税疑惑などトランプ大統領のそのほかの問題についても追及を強めたい考えで、まずは納税申告書の提出を正式に求めることでその足がかりとする思惑があるとみられます。