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２ アメリカ

アメリカでは、歴代大統領は、納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

このため、野党・民主党が多数派の議会下院の歳入委員会は先月、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に、去年まで６年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めましたが、ＩＲＳを所管するムニューシン財務長官は６日、開示を拒否すると明らかにしていました。

これを受けて、歳入委員会のニール委員長は10日、声明を発表し、ムニューシン財務長官らに対し、納税申告書の提出を求める召喚状を出したことを明らかにしました。

召喚状には法的な拘束力があり、ムニューシン財務長官がこれを拒否すれば、議会侮辱罪にあたるとして追及を受け、法廷闘争に発展する可能性があります。

民主党は、来年の大統領選挙をにらみ、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などを追及したい考えで、攻防が激しくなっています。