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フランス北西部のディナールで開かれたG7外相会合には、アメリカのポンペイ国務長官を除く各国の外相が出席し、アメリカからはサリバン副長官が代理で出席しました。

日本時間の6日夜、2日間の日程を終えて閉幕し、共同声明が発表されました。

共同声明では、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国への対応について、知的財産の侵害や不公正な貿易慣行への懸念を共有し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への責任ある参加を促していくとしています。

さらに中国による海洋進出を念頭に、東シナ海南シナ海の状況への深刻な懸念を示し、自由で開かれたインド太平洋地域を維持する重要性を確認したとしています。

一方、北朝鮮に対しては、アメリカとの対話の継続を要請するとしたうえで、G7各国は核・ミサイルの完全な廃棄を実現するために結束し、洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」などの北朝鮮による制裁回避への対策を強化するとしています。

また拉致問題の即時解決を求めていくことも盛り込まれました。

このほかウクライナをめぐって、ロシアによる南部のクリミア併合を認めない姿勢を改めて確認するとともに、ウクライナ海軍の艦船が拿捕された事件でロシアの行動に最大限の懸念を示し、拘束されている乗組員の解放を求めています。

また、INF=中距離核ミサイルの全廃条約でロシアが重大な違反状態にあると判断し、離脱の通知をしたアメリカとG7各国が問題意識を共有し、ロシアに対し、完全で検証可能な条約順守への回帰を求めるとしています。

シリア情勢では、シリア国民に対する政府による継続的な弾圧に深い懸念を表明し、国際社会に対し政治プロセスへの支援を要請するとしています。

さらに政治的な混乱が続く南米ベネズエラをめぐっては、自由で透明性のある、信頼のおける大統領選挙を早期に実施すべきだとしています。

フランス北西部のディナールで開かれていたG7外相会合は北朝鮮やイラン、サイバーセキュリティーなどをテーマに議論し、6日閉幕しました。

議長を務めたフランスのルドリアン外相は記者会見を行い、世界的に広がる自国第一主義を念頭に国連やWTO世界貿易機関など多国間の枠組みが危機にさらされていると指摘しました。

そのうえで地球温暖化やテロの脅威など国際的な課題に対応するためには各国の連携がこれまで以上に欠かせないとして、今回の会合で日本とドイツ、そしてカナダとともに多国間の枠組みを支持する同盟を結成したと表明しました。

ルドリアン外相は「多国間主義を再生させたい。われわれはその原動力となることを目指している」と述べ、日本などとともに多国間の枠組みをけん引していく考えを示しました。

今回の会合ではアメリカのポンペイ国務長官が欠席し、専門家からはトランプ政権のG7軽視の姿勢のあらわれだという指摘も出ていますが、ルドリアン外相はアメリカと意見の違いはあるものの協議は順調に進んだと述べ、G7は機能していると強調しました。

フランスのルドリアン外相はG7外相会合の閉幕に合わせて行った記者会見で、5日の日仏外相会談の中で日産自動車カルロス・ゴーン前会長の再逮捕について取り上げたと述べました。

そのうえでルドリアン外相は、河野外務大臣に対し「フランスは日本の司法制度の主権と独立を完全に尊重するとともに、推定無罪の原則に基づき大使館を通じた保護をしっかり行う」と伝えたことを明らかにしました。

モルディブでは6日、任期満了に伴う議会選挙が行われ、7日、選挙管理委員会が暫定の開票結果を発表しました。

それによりますと、定数87に対し、ソリ大統領率いる与党「モルディブ民主党」が60議席以上を獲得し、ヤミーン前大統領が率いる野党「モルディブ進歩党」を大きく引き離して、単独で過半数を確保する見通しとなりました。

モルディブでは去年9月に行われた大統領選挙で、インドとの関係を重視するソリ大統領が、前のヤミーン大統領の外交政策は中国一辺倒だと批判して当選し、政権が交代しました。

モルディブはヤミーン前大統領の在任中に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連したインフラ整備で中国から巨額の融資を受け、GDP=国内総生産の50%近くの対外債務を抱えているとみられています。

ソリ大統領は過度な中国依存からは脱却する考えを示していて、議会選挙の勝利で政権運営に弾みをつけました。

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