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２ 朝鮮半島 アメリカ 中国 ロシア

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、11日朝、重要政策を決定する中央委員会総会が10日開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説したと伝えました。

この中でキム委員長は、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談について、会談の趣旨と党の立場を説明したということです。

そのうえで「制裁でわれわれを屈服させることができると血まなこになり、誤った判断をしている敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と述べ、制裁を続けるアメリカに対抗する姿勢を強調しました。

ただ、演説ではアメリカに対する軍事的な挑発行為への言及はなく「みずからの力で経済を立て直すことが社会主義の前進の動力となり、革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と述べ、制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に呼びかける内容となっています。

こうしたことから、北朝鮮としては、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止するこれまでの方針に変わりはないものとみられます。

国連の安保理は10日、制裁違反を調べる独立した専門家の任期を１年間更新する決議を全会一致で採択しました。

採択後に各国が発言し、アメリカの代表は「年間、数億ドルの資金を不正に入手する北朝鮮のサイバー攻撃に国際社会はもろい」と述べるなど、欧米諸国からは、制裁をかいくぐろうとする北朝鮮への対応を強化すべきだという意見が出されました。

一方、中国の代表は「制裁が人道支援に悪影響をもたらしてはならない」と訴え、ロシアの代表も「市民生活への影響を調査する措置で合意できることを期待する」などと述べるなど制裁がもたらすマイナス面に懸念を示しました。

この決議案は当初、制裁の市民生活などへの影響について調査を求める中ロとアメリカが対立し、採決が延期されていました。

中ロが要求を取り下げたため安保理は制裁の維持で結束を示しましたが、欧米と、中国、ロシアとの立場の違いは依然として埋まらず、制裁の実効性が今後も問われそうです。

北朝鮮では国の予算や国家機関の人事、法律の改正などを決める最高人民会議の代議員選挙が先月行われ、ここで新たに選出された687人の代議員による最初の最高人民会議が11日、開催されたとみられます。

国営メディアによりますと、これを前に10日、党の中央委員会総会で演説したキム・ジョンウン委員長は、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談について「制裁でわれわれを屈服させることができると血まなこになり、誤った判断をしている敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と述べ、制裁を続けるアメリカに対抗する姿勢を強調しました。

ただ、演説はアメリカに対する軍事的な挑発行為への言及はなく、国連による制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に繰り返し呼びかける内容でした。

最高人民会議について、これまでのところ公式な発表はありませんが、会議では経済の立て直しに全力を挙げるという方針に変わりがないことを確認したものとみられます。

また、キム委員長は北朝鮮の最高指導者として初めて代議員ではなくなり、最高人民会議で新しい役職に選ばれるのではないかという見方が出ています。

さらに、最高人民会議では組織改編や国家機関の人事が決められて、体制の引き締めが図られたとみられます。

アメリカのシンクタンク「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」は10日、ホームページ上に、北朝鮮の首都ピョンヤンの郊外にある軍事関連施設の衛星写真を公開しました。

この施設は北朝鮮が軍事パレードのたびに訓練に使ってきたもので、今月７日に撮影した写真では、200を超える軍事車両が隊列を組んでいるのがわかるとしています。

ＣＳＩＳは、北朝鮮がこれまでも軍事パレードの直前に同じような動きを見せたことから、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日の今月15日にも、軍事パレードを行う準備をしている可能性があると分析しています。

そのうえでＣＳＩＳは「弾道ミサイルなどが出てくれば北朝鮮が非核化に消極的だということを示し、今後の外交を複雑にするおそれがある」と指摘しています。

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