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２ 中国 アメリカ ロシア 日本 石油 経済体制

アメリカ国防総省は新たな「北極圏戦略」を発表し、ロシアと中国による北極圏での行動拡大がアメリカの安全保障を脅かす可能性があると指摘したうえで、両国の行動を抑止するため同盟国との連携やアメリカ軍の能力強化などの方針を示して、ロシアと中国に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

このなかで、ロシアについては、北極圏でインフラや飛行場の整備を進め新たな部隊を創設しているほか、ロシアの規則に従わない外国船に軍事的行動も辞さない強硬な姿勢を示しているとしています。

また、中国については、北極圏に近接していないながらも、巨大経済圏構想「一帯一路」を北極圏にも拡大するなど、経済的・軍事的な存在感を増していて、将来的に潜水艦の展開を目指している可能性があるとしています。

３年前に発表された前回の「北極圏戦略」には、中国に関する言及はほとんどなく、今回の「戦略」は中国の動向を強く警戒した形です。

そのうえで今回の「戦略」では、ロシアと中国の行動を抑止するため、同盟国との連携やアメリカ軍の監視・通信能力の強化、それに大型砕氷船の建造を進めるアメリカ沿岸警備隊との連携強化の方針を打ち出しました。

沿岸警備隊もことし４月に独自の「北極圏戦略」を発表していて、トランプ政権は北極圏でもロシアと中国に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

ロシアのオレシュキン経済発展相は９日、茨城県つくば市で開かれたＧ20＝主要20か国の貿易を担当する閣僚の会議に出席したあと、ＮＨＫの取材に応じました。

ロシアの北極圏で進むＬＮＧの開発事業では、2023年ごろに生産が始まる予定の第２期の事業で、日本勢が10％の権益取得を目指していて、大手商社の三井物産などが参加する方向で最終的な調整に入っています。

オレシュキン経済発展相は、この事業は、世界のガス市場に重要な役割を果たすとしたうえで、「第１期で、経済効率性が高く成功が見込めると立証されたことから、第２期への参加を求める声は強い。日本企業の参加は大歓迎で、投資に対して大きな利益が得られるはずだ」と述べました。

そして、「日本はＬＮＧの調達ルートを確保できるし、事業にも、日本企業や日本の技術により成果がもたらされる」と述べ、日本勢の参加は日ロ双方に有益だという認識を示しました。

生産するＬＮＧは、温暖化とみられる影響で氷が減っている北極海を航行するルートで、アジアに供給されることも検討されていて、日本にとっては、エネルギーの調達先やルートの多角化につながると期待されています。

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。

アメリカのムニューシン財務長官は９日、福岡市で開かれたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、中国の中央銀行、中国人民銀行の易綱総裁と会談しました。

米中双方が追加で高い関税をかけ合い、貿易をめぐる対立が一段と深まる中、主要な交渉メンバーが会うのは、ほぼ１か月ぶりです。

会談のあと、ムニューシン長官はツイッターに「貿易の課題について率直な議論を行い、建設的な会談だった」と投稿し、２人が握手する写真を掲載しました。

ただ両国は、対立の解消に向けて進展があったかどうかなど、会談の詳しい内容は明らかにしていません。

会談に先立って、ムニューシン長官は８日、記者団に「この会談は米中の貿易交渉ではない」と述べ、具体的な進展は見込んでいないという見方を示しました。

そのうえで、今月下旬に大阪で開かれるＧ20サミットで米中の首脳間で進展がなければ、高い関税をかける対象はほぼすべての輸入品に拡大されるとして、中国に譲歩を迫っています。

中国人民銀行は、易綱総裁がアメリカのムニューシン財務長官と会談したと発表しました。

この中で、双方はグローバルな金融経済情勢やＧ20に関わるテーマのほか、共通の関心がある議題についても意見を交わしたとしていて、米中の間の貿易摩擦や為替問題を指すものとみられます。

詳しい内容は明らかにされていませんが、易総裁は、会談前に行われたアメリカメディアのインタビューで、アメリカとの貿易摩擦について「不確実で困難だ」と述べており、今回の会談で貿易問題の大きな進展はなかったものとみられます。

福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。

そのうえで、Ｇ20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。

巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。

さらに声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。

貿易に関わる紛争の解決などにあたっているＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明について、茨城県つくば市でＮＨＫの取材に答え、「貿易摩擦が経済成長の足かせとなり、利益を得る国は１つもないという認識ははっきりと出席者の間で共有されている。貿易摩擦をリスクとする合意が得られたのは、今の段階では非常によい結果と言える」と述べて、評価する考えを示しました。

中国の財政省は、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議で、劉昆財政相が行った発言の内容を明らかにしました。

この中で、劉財政相は「足元の世界経済は不確実な要素が多く、貿易の保護主義によって重大な挑戦にさらされている。各国は共同で、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「特定の国に対して保護主義的な措置をとっても、グローバルな不均衡の解決にはなんの役にも立たない。それだけでなく世界経済の成長にも損害を与えかねない」と述べ、アメリカを念頭に２国間の貿易問題を関税の引き上げなどで解決しようとする姿勢を強く批判しました。

フランスのルメール経済相は会見で、米中の貿易をめぐる対立について「われわれはアメリカと中国の貿易戦争を非常に懸念していて、対立を解消するよう求めた。ヨーロッパをはじめ、世界経済に悪影響があるからだ。米中の交渉が合意に達することを望んでいる」と述べ、世界経済の成長には米中の貿易摩擦の解消が欠かせないという考えを強調しました。

茨城県で開かれていたＧ20＝主要20か国の貿易を担当する閣僚による会合が閉幕しました。閣僚声明は採択されましたが、「保護主義に対抗する」という力強い表現は盛り込まれませんでした。

茨城県つくば市で２日間にわたって開かれていた、Ｇ20の貿易とデジタル経済の閣僚会合は、９日夕方、貿易分野の議論の成果となる閣僚声明を採択して閉幕しました。

声明では、「貿易摩擦の問題に取り組む必要性を確認した」という表現が盛り込まれました。ただ、「保護主義に対抗する」という力強い表現は盛り込まれませんでした。

米中貿易摩擦が激しさを増し、アメリカが強硬な姿勢をとり続ける中での会合の難しさが出た形です。

一方、もう一つの焦点となっていたＷＴＯ＝世界貿易機関の改革では、貿易をめぐる紛争を解決するシステムがうまく機能していないとして、Ｇ20として初めて改革することの必要性で一致しました。

河野外務大臣は会合のあとの会見で、「すべての点ですべての国が一致した見解を出すことにはならなかったが、若干の見解の相違があった点を除いて、閣僚声明をつくることができたのは意義深い」と成果を強調しました。

貿易紛争を解決するシステムを改革する必要性があると確認されたことについて、ＷＴＯトップのアゼベド事務局長はＮＨＫの取材に対し、「貿易紛争の解決に向けて加盟国の間で非常に活発な意見交換が行われている。また、貿易ルールが守られているか監視を強化することなど、多くの論点で議論が進んでいて、ＷＴＯ改革はうまく軌道に乗ってきている」と述べ、Ｇ20での議論をきっかけにさらに議論が加速することに期待感を示しました。

ＷＴＯには、加盟国どうしの貿易をめぐる紛争を解決する、いわば裁判所のような重要な役割があります。この紛争解決の仕組みは二審制になっていますが、二審にあたる上級委員会にはさまざまな課題があると指摘されていました。

特に、アメリカは、審理期間が長いこと、委員会が事実上ルールを作り出してしまっていることなどを理由に、２年前から新しい委員の選任を拒んでいました。

また、日本もＷＴＯの課題を指摘しています。ことし４月には韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止措置をめぐってこの上級委員会で日本側の主張が退けられました。日本政府は、ＷＴＯが果たすべき機能を果たさなかったと厳しく批判しています。

この問題をめぐっては、アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でも意見が対立しており、これまで改革に着手できていませんでしたが、今回、Ｇ20として初めて、ＷＴＯの上級委員会の改革の必要性を確認しました。

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　令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。アメリカ大統領であることは言わずもがな、不動産王としても知られホテルも所有している。“トランプ・ホテル”にはフォーブス・トラベルガイドで5つ星ランクに格付けされるラグジュアリーホテルも多い。そんなトランプ氏が国賓として来日するということで、どこのホテルに宿泊するのかはホテル評論家として大きな関心があった。

　通常、国賓として来日した要人は、元赤坂の迎賓館に宿泊するのが通例といわれる。かつて国賓として来日した第42代クリントン大統領も迎賓館に宿泊。一方で、滞在の効率性やハードの快適性など様々な理由からホテルの利用も一般的になってきた。

　オバマ大統領が2014年に国賓として来日した際は「ホテルオークラ東京」に宿泊し、トランプ大統領は2017年に来日（公式実務賓客）した際には「帝国ホテル 東京」を利用した。

　今回のトランプ氏来日では、現在本館の建て替え工事中のホテルオークラは候補から外れたとしても、やはり帝国ホテルが最有力と言われてきた。ところがフタを開けてみると「パレスホテル東京」だった。皇居に隣接した立地という点から天皇、皇后両陛下に拝謁する際にも利便性が高いといった推測もなされ、同ホテルが脚光を浴びることになった。

　だが、そんな丸の内の皇居前という好立地にそびえるパレスホテル東京でも、帝国ホテルの知名度に比べると一般への周知性という面では決して高くはない。それはまず規模の差によるところがあるだろう。付帯施設の規模はもとより客室数900室を超える帝国ホテルに対し、パレスホテル東京は290室とコンパクトである。

　じつはこの290室というのは建て替え後（2012年5月グランドオープン）の客室数であり、従前は389室であった。すなわち当初と比較して客室面積の拡充がなされたわけだが、ハードに加え高い質のサービスもあいまってADR（平均客室単価）は向上、富裕層に人気の“知る人ぞ知るホテル”というイメージが定着した。ホテル評論家の間でも評価の高いホテルだ。

　事実、ミシュランガイド東京2019では「4つ星＋」と帝国ホテルの「4つ星」よりも高い評価を得た。直近ではフォーブス・トラベルガイドのVERIFIED LIST（2019）で“WORLD’S BEST ROOMS”を受賞。これは国内でパレスホテル東京だけであり、国賓を迎えるに相応しい“帝国ホテルより格上”の称号を受けている。

　トランプ氏が宿泊先にパレスホテルを選んだ理由は、こうしたホテルの外部評価に加え、外から建物の外観がよく望めるホテルで、コンパクトなホテルかつ周りにお濠もあることで警備のしやすさもあったことが推測できる。

　通常こうしたケースでは、政府関係者などからホテルを見学させてほしいといった事前の連絡はあるものの、宿泊者が大統領本人と伝えられるのは直近であるといわれているだけに、国賓、それも米大統領を迎えるホテル側の準備はさぞかし大変だろうというのは想像に難くない。事実、過去にVIPを迎えたホテル関係者は、「警備や守秘義務、おもてなしのサービス面など念入りに行う必要があり、各部門の団結の強さが必須だ」と話す。

　それはパレスホテルでも同様であっただろう。また、こうした特別な状況下においては、一般のゲストへの配慮にもホテルの格があらわになる。トランプ大統領滞在中に同ホテルを利用したというゲストは、料飲施設ほかパブリックスペースでの気遣いもさすがだったと振り返る。こうしたシーンにおけるホテルスタッフの結束力、チームワークは“選ばれるホテル”の条件なのかもしれない。

　大統領が宿泊するともなれば、通常ゲストが利用できるサービスの一部が制限され、機会損失への補償もないといわれるが、VIPを迎えることはホテルにとって高いハードルであると同時に名誉なことでもあるだろう。知名度が上がるというよりも、スタッフが自らのサービスを顧みることで、さらにレベルがアップする契機になるともいう。

　ホテルはゲストに育てられるという側面がある。他方、メディアに注目されることは多くのゲストがホテルを訪れるきっかけにもなる。筆者はメディアでホテルを紹介する機会が多いが「注目されることはスタッフのモチベーションが高まる最大の効用」と語るホテル支配人は多い。

　今回のニュースでパレスホテル東京を訪れてみたいと思った方も多いことだろう。ホテルには宿泊をはじめ料飲やバンケット、ウエディングなどの機能がある。さらに“迎賓館”としての役割までも担うホテル。ホスピタリティマインド溢れる非日常空間への興味は尽きない。