■

ロシア疑惑 司法長官が議会で証言 判断の正当性を強調 #nhk_news https://t.co/HheK4xI7xl

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月1日

アメリカでは先月18日に公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、議会に判断する権限があるという認識が示されました。

その一方でバー司法長官は、司法妨害の罪に問うには証拠が不十分だという判断を示しています。バー長官は１日、捜査報告書の公表以降初めて議会の公聴会で証言しました。

この中でバー長官は、モラー特別検察官がトランプ大統領による司法妨害の疑いについて結論を下さず議会に判断を委ねたことについて、「率直に言って驚いた。特別検察官の仕事は起訴するかどうかを判断することにあるからだ」と述べ、モラー特別検察官の対応を批判しました。

そのうえで、司法妨害の疑いについて証拠が不十分としたみずからの判断について、「司法省としての結論を下さないことは無責任だ。報告書の内容を慎重に精査した結果だ」と述べ、判断の正当性を強調しました。

またモラー特別検察官が「捜査の結論を十分に把握していない」と不満を示す書簡を提出していたと報じられたことについてバー長官は、書簡を受け取ったことは認めたものの、「私の判断が不正確だとの懸念は示されなかった」などと反論しました。

野党・民主党は、バー長官が報告書を不当に解釈してトランプ大統領を擁護したとして、今月中に議会でモラー特別検察官から証言を求めることを決めるなど、さらに追及を強める構えです。

野党・民主党が多数派のアメリカ議会下院のナドラー司法委員長は１日、記者団に対し、バー司法長官が２日に予定されていた下院での公聴会に出席しないと通知してきたことを明らかにしました。

２日に予定されていた下院での公聴会では、議員の質問に加え、民主党側が用意した弁護士が、バー長官に質問ができる形式を取ることを決めていたことから、ナドラー氏は「司法長官が出席を拒んだのは、能力の高い弁護士からの質問に直面するのを恐れたことが理由だ」とバー長官を非難しました。

そのうえで、今後数日以内にバー長官が公聴会に出席することに応じなければ、法的拘束力を持つ召喚状を出すことを検討する考えを示しました。

下院の司法委員会は、先月18日に公表された捜査報告書で、トランプ大統領からモラー特別検察官の解任を指示されたと指摘を受けたホワイトハウスの元法律顧問で、側近だったマクガーン氏にも議会での証言を求める召喚状を出しているほか、報告書の全面的な公表も求めており、議会の調査権を最大限に使って追及を続ける構えです。