米 国内法でキューバに圧力 カナダやＥＵ反発「国際法違反」 #nhk_news https://t.co/ACw8MJ46yY
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月17日
アメリカのポンペイオ国務長官は17日、記者会見し、キューバ革命のあと資産を接収されたアメリカ国民がその資産を使う企業や個人を相手取って賠償を求められるようにすると発表しました。
アメリカ政府によりますと、接収された資産は少なくとも6000件近くあり、合わせて80億ドル（およそ9000億円）に上るとみられ、訴訟の対象にはキューバに投資している外国企業も含まれます。
賠償を求める訴訟は23年前の1996年に成立した国内法で認められていますが、歴代の政権は各国の反対などに配慮して適用を見送ってきました。
今回初めて適用に踏み切った理由についてポンペイオ長官は「ベネズエラのマドゥーロ政権を支えているのはキューバだ。キューバとの緊張緩和は失敗に終わった」と述べて、圧力を強めていく考えを示しました。
これに対し、キューバに企業が進出しているカナダとＥＵ＝ヨーロッパ連合は共同声明を出し「アメリカの国内法を一方的に適用するのは国際法違反だ」と反発し、波紋が広がっています。
米 ベネズエラの中央銀行を制裁対象に指定 露やキューバを非難 #nhk_news https://t.co/XATzWFbbii
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アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は17日、南部フロリダ州で演説し、ベネズエラの中央銀行がマドゥーロ大統領の権力の維持に重要な役割をしているとして、制裁対象に加えると発表しました。
そして、ロシアが最近、ベネズエラに軍を派遣し、マドゥーロ政権を支援していると非難したうえで、「こうした挑発行為は国際平和や地域の安全保障に対する脅威とみなす」と述べて、ロシアの動きを強くけん制しました。
また、「オバマ前政権がキューバとの関係改善を進めたことがキューバによるベネズエラの植民地化を助長した。マドゥーロはキューバの操り人形だ」と述べて、マドゥーロ政権を支援するキューバに対しても制裁を強めるなど厳しい態度で臨む姿勢を鮮明にしました。
さらに、「ベネズエラ、キューバ、それにニカラグアの『独裁のトロイカ体制』は崩壊し始めている」と述べました。トランプ政権がこのところ、ベネズエラやキューバなどに対する圧力を強めている背景には、来年の大統領選挙もにらみ、中南米の反米政権から逃れてきたヒスパニック系の移民などにアピールする思惑もあるとみられます。
