ベネズエラ 国会議長が国家緊急警報発令 軍関係者にも協力要請 #nhk_news https://t.co/WzXeo1QnQZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月11日
南米のベネズエラでは、反米を掲げ、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。
ベネズエラでは、７日に発生した大規模停電の復旧が遅れ、野党が多数を占める議会によりますと、これまでに人工透析を受けられなくなった患者など約250人が死亡しました。
こうした事態を受けて、グアイド国会議長は11日、議会を収集し、国家緊急警報を発令しました。
国家緊急警報では、停電の復旧や人道支援物資の受け入れに協力するよう軍の関係者に強く求めているほか、ガソリンの供給が不足していることを理由に、カリブ海のキューバへの原油の供給を停止するよう訴えています。
グアイド国会議長としては、大規模停電で国民に不満がたまっていることを受けて、マドゥーロ大統領を支持する軍に協力を呼びかけて切り崩しを図るとともに、マドゥーロ大統領を支持するキューバをけん制するねらいもあるとみられます。
一方のマドゥーロ大統領は、停電は反政府側による破壊工作が原因だと主張しています。
ベネズエラ情勢めぐり米がロシアの銀行に制裁 #nhk_news https://t.co/BPhrluuiBy
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月12日
アメリカ政府は11日、ロシアの首都モスクワに拠点を置く銀行「エブロフィナンス・モスナルバンク」がベネズエラの国営の石油会社を支援しているとして、アメリカ国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。アメリカ政府はこの銀行がベネズエラのマドゥーロ政権を維持させていると主張しています。
ポンペイオ国務長官は会見で「ロシアは国営の石油会社がベネズエラの原油を買い続けているうえ、大量の武器も供与し、みずからに有利な体制を守っている」と非難しました。
アメリカは、ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合やＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄などでロシアとの関係が悪化していますが、ベネズエラ情勢をめぐって制裁に踏み切ったことで、米ロ両国の対立はさらに深まりそうです。
一方、ポンペイオ長官はキューバについてもベネズエラの秘密警察を指導したり、情報機関の職員を送り込んだりしているとして強く非難しました。
政情不安が続く南米のベネズエラをめぐってアメリカのポンペイオ国務長官は11日、ツイッターで、「ベネズエラにあるアメリカ大使館に残るすべての職員を今週、引き揚げる」と投稿しました。
その理由についてポンペイオ長官は「ベネズエラの情勢が悪化する中で大使館に外交官を残せば、アメリカの政策が制約されることになる」と説明しています。
アメリカ国務省はことし１月、ベネズエラの混乱が拡大し、安全に問題があるとして、多くの外交官や家族を帰国させ、最小限の職員だけを残してきました。
ベネズエラでは大規模な停電の影響で病院で亡くなる人が相次ぐなど深刻な被害が出ているほか、食べ物も不足していて、ポンペイオ長官は11日に行った会見で、マドゥーロ大統領に責任があると非難していました。
