アマゾン 中国でのネット通販から撤退へ #nhk_news https://t.co/CvUEMetVCb
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月18日
アメリカのアマゾン・ドット・コムは18日、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを３か月後の７月18日に停止し、この事業から撤退することを発表しました。
撤退の理由は明らかにしていませんが、日本やアメリカではネット通販市場の50％程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだと見られています。
アマゾンは2004年に中国企業を買収して中国のネット通販市場に参入しましたが、アメリカのメディアによりますと、一時は15％を占めていたシェアも最近は１％に満たないということです。
アマゾンは海外の商品を中国の消費者に届けるネット通販事業などは続けるということで、「中国の消費者は世界から高品質な信頼できる商品を求めている」とコメントしています。
インターネットの利用者が８億人を超える中国ではネット通販の市場が急速な勢いで拡大し続けています。
中国商務省によりますと、ネット通販の市場規模は去年、前の年を23.9％上回って９兆人民元余り、日本円で150兆円に達しました。
この巨大市場は中国企業による寡占状態となっているのが特徴で、最大手の「アリババ」と「京東（じんどん）」の２社だけで80％以上のシェアを占めています。
両社は傘下に自前の物流企業を持ち、受注から配送まで一貫した態勢を築いているほか、倉庫での仕分け作業などを自動化することで、配送時間の短縮や効率化を進めています。
さらに両社は中国で浸透しているスマートフォン決済の大手２社とそれぞれが密接に結び付くなどして、圧倒的に優位な立場を築いています。
２社以外の残り20％近くの市場についても中国の地場系のサイトが農村などを対象に格安商品の販売に力を入れるなど、それぞれが特徴を出してしのぎを削っていて、中国のネット通販は外国企業が入り込むことが極めて難しい市場となっています。
