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２ アメリカ

トランプ大統領が政敵のバイデン前副大統領に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけたとされる疑惑に関連し、アメリカ議会下院は29日、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部、ビンドマン・陸軍中佐への非公開の聞き取りを行いました。

ビンドマン中佐は、ことし７月に行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に参加しており、聞き取りでは電話会談の内容について「外国政府にアメリカ人に関する調査を要求することは適切ではなく、大統領の発言に懸念を覚えた」と証言し、ＮＳＣの主任弁護士に通報したことを明らかにしました。

一連の疑惑で、ホワイトハウスの幹部が証言したのは初めてで、電話首脳会談のやり取りを直接聞いた人物が大統領に不利な証言をしたことで政権側にとって痛手になる可能性があります。

野党・民主党が主導権を握る議会下院は、弾劾に向けた手続きに関する決議を週内に行う見通しで、先月、辞任したボルトン大統領補佐官の証言を求めているとも伝えられており、来年の大統領選挙に向けて追及を加速させる構えです。

29日、トランプ大統領はツイッターに、「ヨーロッパと日本ではマイナス金利が導入されているが、アメリカも追随するべきだ。私たちには無限の可能性があるのに、ＦＲＢが足を引っ張っている」と投稿しました。

アメリカでは、景気を下支えするため、ことし７月から２度にわたって利下げが行われ、この日から始まったＦＲＢの今月の会合でも、３回連続となる利下げが決まるか注目されています。

これに対してトランプ大統領は、先月の利下げ決定の際にも利下げ幅が小さすぎるなどとして不満をあらわにしていて、今回も、会合が始まった直後に、圧力をかけた形です。

製造業を中心に企業の生産や投資に減速感も見られる中、トランプ大統領は大統領選挙を１年後に控え、景気浮揚のための大規模な金融緩和を改めて求めたもので「口先介入」を一段と強めています。

ＦＲＢの会合は30日まで開かれ、日本時間の31日午前３時に決定内容が発表されます。