米 バイデン次期大統領 政権引き継ぎに非協力的と現政権を批判 #nhk_news https://t.co/1ORjJA7jop
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月29日
バイデン次期大統領は28日、地元デラウェア州で演説を行いました。
この中でバイデン氏は来月の政権発足に向けた引き継ぎについて、国防総省と行政管理予算局を名指しし「重要な安全保障分野で政権から必要な情報が得られていない。全く無責任だ」と述べ、トランプ大統領によって政治任用された高官らから引き継ぎへの協力が得られていないと批判しました。
そのうえでバイデン氏は、今月明らかになったロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃に言及し、政権移行の期間につけいる隙を与えてはならないなどとして、速やかに引き継ぎを行うよう求めました。
政権発足に向けた引き継ぎをめぐっては、今月、バイデン氏の政権移行チームが記者会見を行い、国防総省で十分な協力が得られていないなどと批判していて、今回の発言はバイデン氏自身が、重ねて危機感といらだちをあらわにした形です。
また演説でバイデン氏は中国との関係について競争相手だとしたうえで「われわれの立場は同盟国と連携することでより強くなる」などと述べ、日本をはじめとした同盟国と協力し、多国間の枠組みで対応していく考えを改めて示しました。
製薬会社メルクの元営業幹部で、ワクチンや製薬業界の危険性を暴く活動をしていた女性が遺体で発見 ～ワクチンは製薬会社の利益のためにあり、公衆衛生のためにあるものではない https://t.co/zHgtKKL8gO
— シャンティ・フーラ (@shantiphula) 2020年12月28日
At a time when so many people are facing economic desperation, the $600 direct payment is a step forward – but it's not enough. We need to increase that direct payment to $2000. Biden wants it, Trump wants it, Pelosi wants it, Schumer wants it. Now, Congress must vote to do it.
— Bernie Sanders (@BernieSanders) 2020年12月28日
Joe Biden Says He Supports $2,000 Direct Payments for COVID-19 Relief https://t.co/fbvoocAb5M
— お賽銭マン (@OSAISENMAN) 2020年12月28日
米下院 コロナ対策の現金給付1人2000ドルに引き上げる法案可決 #nhk_news https://t.co/htBEVcHSqE
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月29日
アメリカ議会下院は、新型コロナウイルスの追加の経済対策として、現金給付の金額をトランプ大統領と野党・民主党が主張する2000ドルに引き上げる法案を可決しました。
採決では共和党の一部の議員も賛成に回り、メディアは「大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。
アメリカの連邦議会は今月、新型コロナウイルスの追加の経済対策として1人最大600ドルの現金を給付する法案を可決しました。
法案をめぐっては、野党・民主党が1人当たり2000ドルの給付を求めていたほか、トランプ大統領も給付額が低すぎるとして不満を示し、最終的に「引き続き増額を求める」としたうえで署名していました。
こうした中、議会下院は、給付額を民主党とトランプ大統領が主張する2000ドルに引き上げる経済対策の法案について28日、改めて採決を行い、3分の2以上の賛成で可決しました。
採決ではトランプ大統領に同調して共和党の一部の議員も賛成に回り、アメリカメディアは「トランプ大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。
法案は今後、議会上院でも採決が行われますが、引き上げに慎重な姿勢を示す共和党の議員もいて、可決されるかどうかは不透明な状況です。
Give the people $2000, not $600. They have suffered enough! https://t.co/2jOVCnGtXS
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月29日
“Breaking News: In Pennsylvania there were 205,000 more votes than there were voters. This alone flips the state to President Trump.”
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月28日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年12月28日
米下院 トランプ大統領が拒否権行使の国防予算法案を再可決 #nhk_news https://t.co/CwQwx9kRD3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月29日
アメリカの連邦議会下院は、トランプ大統領が拒否権を行使し成立を拒否していた国防予算の法案について、28日、採決を行い、3分の2以上の賛成で改めて可決しました。今後、議会上院でも法案が再び可決されれば大統領の意向にかかわらず、成立することになります。
この法案は、アメリカのことし10月からの会計年度の国防予算などを決めるもので、今月、連邦議会の上下両院で過半数の賛成を得て可決されました。
しかしトランプ大統領はこの法案に、軍の施設の名称が、南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍に由来していることを理由に、名称の変更が盛り込まれたことなどに不満を示し、23日、大統領の権限で拒否権を行使しました。
これを受けて、連邦議会下院は28日、2度目の採決を行い、賛成322、反対87と賛成が3分の2以上を占めたため法案は再び可決されました。
法案はこのあと、議会上院でも採決が行われ、3分の2以上の賛成を得て再び可決されれば、大統領の意向にかかわらず成立することになります。
トランプ政権下ではこれまで大統領の拒否権が覆されたことはなく、与党・共和党が多数を占める上院でも3分の2以上が法案に賛成し、拒否権が初めて覆されるかどうかが焦点となります。
Weak and tired Republican “leadership” will allow the bad Defense Bill to pass. Say goodbye to VITAL Section 230 termination, your National Monuments, Forts (names!) and Treasures (inserted by Elizabeth “Pocahontas” Warren), 5G, and our great soldiers....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 29, 2020
....being removed and brought home from foreign lands who do NOTHING for us. A disgraceful act of cowardice and total submission by weak people to Big Tech. Negotiate a better Bill, or get better leaders, NOW! Senate should not approve NDAA until fixed!!!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 29, 2020
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 #nhk_news https://t.co/SxkblOwDTX
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月29日
アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。
この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。
そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。
「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカのほかのメディアも大きく取り上げています。
このうち、ニューヨーク・タイムズは「選挙で不正があったという大統領の主張を激しく批判した」と報じたほか、CNNの電子版も「大統領のお気に入りの新聞が背を向けた」と伝えています。
大統領選挙をめぐっては、来週、連邦議会で選挙人による投票結果が集計され、バイデン次期大統領の当選が最終的に確定する予定で、共和党の議員からもバイデン氏の勝利を祝福する声が上がっています。
#米大統領選
