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２ 政界再編・二大政党制 教育 気象・災害 科学

これは全労連＝全国労働組合総連合が、特別養護老人ホームなどの介護施設で働く人を対象に、去年10月からことし１月まで調査したもので、およそ4000人から回答を得ました。

それによりますと、介護施設で働く人の勤続年数は、15年以上が10.1％、10年以上15年未満が16.4％、５年以上10年未満が23.9％、５年未満が49.5％でした。

５年未満が全体の半数を占めていて、職場に定着していない実態が明らかになりました。

また、介護施設で働いている人の年齢は平均で44.8歳と、前回の５年前の調査と比べると２歳余り上がり、20代は全体の１割にとどまっていて、若い人材の確保が引き続き課題となっています。

全労連は「人材が不足する中、労働環境は厳しい。給与の改善など人材確保につながる施策を今すぐ講じないと、若い人に選んでもらえる仕事ではなくなってしまう」と話しています。

外国人留学生の専門学校での受け入れについて、文部科学省はことし１月から２月にかけて、所管する都道府県を通じて、全国の私立専門学校2610校の去年５月時点の状況を調べました。

その結果、留学生を受け入れている学校は全体の３分の１の871校で、このうち101校では生徒全体の９割以上を留学生が占めていることが分かりました。

また、101校のうち45校は、生徒全員が留学生でした。

文部科学省は、留学生の比率が高いこの101校の実態を把握したいとして来月中に、生徒の卒業後の進路や退学者の数など、追加の調査を行う方針です。

外国人留学生の在籍の管理をめぐっては、東京福祉大学で、昨年度までの３年間に1400人の行方が分からなくなっていることから、文部科学省の調査が進められています。

国土交通省によりますと、去年１年間、西日本豪雨などの大雨や地震などで発生した土砂災害は、全国でおよそ3500件に上り、昭和57年に統計を始めてから最も多くなりました。

しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。

これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。

すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。

このため砂防学会は、国土交通省や自治体と連携して、若い世代にも研究の重要性を積極的に発信するほか、民間企業に就職した人材を活用する枠組みを作るなどして、研究者を確保する方法を検討していくことにしています。

「日本はもっと若い研究者が海外で経験を積むべきだ。海外に出ることが新しい視点を得られるチャンスであることを知る必要がある。若者が海外を目指せるよう促す仕組みが必要だ」

「いまの科学はより国際的になり、多様性が増し、複合的になっている。日本はもっと国際的になる必要がある。国内外で共同研究を増やし、新しい考え方や視点を取り入れていくべきだ」

「日本は相対的には十分な予算があるが、近年、その額は増えていない。また、日本では特定の大学や研究機関に予算が集中する傾向がある。もっと多様な研究機関に、多様な研究者に、予算が配分されるべきだろう。それが、より健全な科学の発展につながると思う」

「科学は、なにがその先にあるかわからないものだ。最初から結果がわかっているなら、それは価値があるものではない。失敗の先に、予期せぬ発見があったり、当初は思いつかなかった新しい研究分野が広がったりするかもしれない。研究者には、挑み、ときには失敗をする余裕を与えなければならない。リスクをとることを許容しなければならない」

「自分の情熱と好奇心に従って自分の夢を追ってほしい。日本の新しい時代に、すべての日本の研究者が研究成果という花を咲かせられるように願っています」

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