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２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

北朝鮮が今月４日に続き９日午後にも飛しょう体を発射したことを受けて、韓国駐在の長嶺大使は、韓国を訪れているアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表と、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長と相次いで電話で会談しました。

そして、発射に関する情報を共有するとともに、引き続き、日米韓３か国で緊密に連携して対応することを確認しました。

また、韓国を訪れている外務省の船越北米局参事官とアメリカ国務省のナッパ―次官補代理代行も電話で今後の対応などについて意見を交わしました。

韓国の新しい駐日大使に起用されたナム・グァンピョ氏は、９日午後、羽田空港に到着し、韓国大使館の関係者などの出迎えを受けました。

空港で記者団の取材に応じたナム氏は「両国は最も近い隣国どうしで、大きな潜在力を持っている。私の赴任を関係改善のきっかけとし、令和という新しい時代にふさわしい両国関係をつくっていきたい」と抱負を述べ、冷え込んだ日韓関係の改善に意欲を示しました。

ナム氏は1981年に韓国外務省に入り、駐ハンガリー大使などを歴任したあと、ムン・ジェイン（文在寅）政権では大統領府の国家安保室で外交・統一政策を担う第２次長を務めました。

また、1992年から３年間、駐日韓国大使館で１等書記官として勤務した経験もあります。

ナム氏は、赴任を前にムン大統領と行ったやり取りに触れ、「大統領からは『両国関係は大変厳しい状況にあり、やるべき仕事もたくさんある』とのことばをいただいた」と述べました。

そのうえで、「日本での在任中は、各界、各層の方々と意思疎通ができるよう最大限努力していきたい」と意気込みを述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は、就任から10日で２年となるのを前に、９日夜、公共放送ＫＢＳの特別番組に生中継で出演しました。

この中で、ムン大統領は、北朝鮮が９日に再び発射した飛しょう体について、米韓両国が短距離ミサイルだと判断しているとしたうえで、「短距離だとしても弾道ミサイルである場合、国連安全保障理事会の決議違反に当たる」と述べ、北朝鮮が挑発的な行為を繰り返せば対話が難しくなると警告しました。

ただ、ムン大統領は、北朝鮮の食糧事情が厳しくなっていると国際機関が指摘したことを挙げ、韓国政府として人道的な次元で食糧支援を行う必要があるという考えも強調しました。

一方、悪化している日本との関係については「新しい天皇の即位をきっかけに発展すればよいという希望を持っている。未来志向的な協力関係が損なわれないよう、両国政府が知恵を出し合う必要がある」と述べ、来月のＧ20大阪サミットで安倍総理大臣と首脳会談を行いたい考えを示しました。

北朝鮮が９日に発射した飛しょう体について、ミサイルに詳しい韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク（梁旭）センター長はＮＨＫの取材に対して、「最大で420キロ余りという飛行距離から見ると、短距離弾道ミサイルの可能性が高い」と指摘しました。

そのうえで、「飛行距離に比べて、高度が50キロ余りと低いことから、低い高度で防御網を突破して攻撃するために開発されたロシアの地対地短距離弾道ミサイル『イスカンデル』に似た兵器を再び発射したのではないか」との見方を示しました。

北朝鮮は９日、今月４日に続いて再び飛しょう体を発射し、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

これについて、トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に対し、短距離ミサイルだったという見方を示したうえで、「とても深刻にとらえている。誰も喜んでいない」と述べ、不快感を示しました。

そして、「北朝鮮との関係は続いているが、どうなるか見てみよう」と述べ、対話の扉は引き続き開いているという認識を示しました。

そのうえで「北朝鮮が交渉をしたがっているのは分かっている。しかし、その準備ができているとは思わない」と述べ、非核化に向けた具体的な措置が十分ではないとして北朝鮮の出方を見極める考えを示しました。

北朝鮮が今月４日に発射した飛しょう体をめぐっては、専門家からは短距離弾道ミサイルだという指摘も出ていますが、弾道ミサイルだった場合、国連の制裁決議に違反する可能性があり、アメリカ軍などは慎重に分析を続けています。

９日から４日間の日程でアメリカを訪れている菅官房長官は、日本時間の午前６時半すぎから、およそ30分間、国務省でポンペイオ国務長官と会談しました。

この中で菅官房長官は、北朝鮮が今月４日に続き、９日も飛しょう体を発射したことを受け、日米で最新の情勢を分析し、あらゆるレベルで緊密に連携することを確認するとともに、国連の安保理決議を完全に履行していくことで一致しました。

また、菅官房長官は、拉致問題の解決に向け、安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることを説明し、協力を求めました。

これに先立ち菅官房長官は、シャナハン国防長官代行と国防総省で会談し、沖縄の基地負担の軽減は、安倍政権の最重要課題の１つだとして、普天間基地の名護市辺野古への移設をはじめとする在日アメリカ軍の再編と、基地負担の軽減策を着実に実行していくことを確認しました。

一連の会談のあと菅官房長官は記者団に対し「非常に有意義な会談ができた。北朝鮮への対応では引き続き米国や韓国と協力し、中国やロシアなど国際社会と緊密に連携していきたい。また沖縄の負担軽減に向けて、今回の会談の成果を踏まえ、引き続き全力を尽くし、一つ一つ着実に成果を出してまいりたい」と述べました。

北朝鮮の国営メディアは、10日朝、西部にある防御部隊がキム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、９日、火力打撃訓練を行ったと伝えました。

訓練では、さまざまな長距離の攻撃手段が使われたとしていて、公開された写真からは、移動式の発射台から飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら真上に打ち上げられているのが分かります。

ロシアの地対地短距離弾道ミサイルに形が似ていると指摘された飛しょう体を、今月４日に続いて再び発射した可能性があります。

韓国軍によりますと、北朝鮮は９日午後、北西部ピョンアン（平安）北道のクソン（亀城）付近から短距離ミサイル２発を発射していて、北朝鮮の10日朝の発表は、このことを指しているとみられます。

訓練で、キム委員長は「情勢に合わせて、戦闘の遂行能力をさらに高め、不測の事態にも主導的に対処できるよう、態勢を整えなければならない。国の真の平和と安全は、みずからの自主権を守ることができる強力な力によってのみ、担保される」と述べ、自衛のためだとする立場を示しています。

北朝鮮は、ことし３月と４月にアメリカと韓国が合同軍事演習を行ったことについて「挑発的な軍事訓練だ」と批判していて、軍事的な行動で対抗する姿勢を強めています。

北朝鮮は９日、今月４日に続いて再び飛しょう体を発射し、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

アメリカ国防総省は９日、声明を発表し、発射されたのは複数の弾道ミサイルだとの分析結果を明らかにしました。

また、声明によりますと、ミサイルは北朝鮮北西部から東に向かって発射され、300キロ余り飛行したあと海上に落下したということです。

北朝鮮は初めての米朝首脳会談が調整されていた去年４月、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止すると表明しました。

また、ポンペイオ国務長官も今月４日に北朝鮮が飛しょう体を発射したことを受けて答えたメディアのインタビューに対し、北朝鮮が中止の対象としているのはアメリカにとって脅威となるＩＣＢＭとの認識を示しています。

ただ、国連の制裁決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じており、今回、弾道ミサイルだったとするアメリカ軍の分析結果が出たことで制裁決議に違反する可能性があります。

ムン・ジェイン大統領はおととし５月、パク・クネ（朴槿恵）前大統領の弾劾を受けて前倒しで行われた大統領選挙で勝利し、就任してから10日で２年です。

世論調査機関「韓国ギャラップ」の発表によりますと、ムン大統領の支持率は47％と、就任当初に達した84％に比べ半分近くにまで下がっています。

支持する理由として依然、最も多いのが、去年３回行われた首脳会談による「北朝鮮との関係改善」です。

しかし、２月の米朝首脳会談が非核化をめぐって物別れに終わって以降、南北関係も足踏みしており、北朝鮮が９日再び飛しょう体を発射したことで対話再開の見通しは一段と不透明になっています。

一方、支持しないと答えた人の４割は「経済政策への不満」を理由に挙げていて、最低賃金の引き上げに伴う雇用環境の悪化などに批判が強まっていることがうかがえます。

来年４月に総選挙を控えたムン大統領にとっては、５年の任期の折り返しにあたることしが正念場となりますが、日本との関係悪化を含め課題が山積する中で、厳しい政権運営を迫られています。

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