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先月始まった日米の貿易交渉について、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は3日、記者団に対して「日本はアメリカに多額の投資をしてきた。しかし、アメリカは、あらゆる分野でさらなる投資を望んでいる」と述べ、アメリカの貿易赤字を削減するため、日本に対して自動車分野などにとどまらず幅広い業種でアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。

そのうえで、記者団から交渉が今月中に妥結する可能性について問われたのに対し「可能性はある。トランプ大統領は交渉の妥結を求めている。交渉は順調だ」と述べ、交渉が早期に妥結することに期待を示しました。

アメリカでは、各国との貿易摩擦によって報復関税が課されている農業界を中心に、農産物の主要な輸出先である日本の市場の早期開放を求める声が強まっています。

アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。トランプ大統領はこのあと記者団に対して、米ロ両国が巨額の資金を投入して保有している核兵器を削減できないか、核軍縮条約について意見を交わしたと説明しました。

そのうえで「われわれは2か国の合意ではなく、中国も入れた3か国による合意の可能性も協議した」と述べ、中国も加えた核軍縮の枠組みの可能性を協議したと明らかにしました。

さらにトランプ大統領「すでに中国とも話をしたが、とても参加したがっている。貿易交渉よりも積極的だ」と述べ、中国も参加に前向きだと主張しました。

トランプ大統領は先月、ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談した際、記者団の前で突然、アメリカ・ロシア・中国の3か国による軍縮の可能性について話を始め、劉副首相が「とてもよい考えだ」と応じていました。

しかし、中国が実際に核軍縮の枠組みに加わる見込みは低いという見方が専門家の間では支配的で、軍縮をめぐる協議が今後進展するのか注目されます。

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