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２

岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ20分、会談しました。

会談は岸田総理大臣の呼びかけで行われ、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略やエネルギー市場の急騰など、さまざまな緊迫した場面に直面している。事態の展開次第では、わが国も戦後最大の危機に陥ることになり、自民・公明両党の間で、いかなる隙間も許されない」と指摘し、連携を呼びかけました。

これに対し、山口氏も同様の認識を示し、自民・公明両党がより結束して事態に対応していくことで一致しました。

また、相互推薦などの調整が難航していた夏の参議院選挙での選挙協力については、両党の幹事長と選挙対策委員長の間で改めて協議することになりました。

このあと山口氏は、記者団に対し「国難とも言うべき困難を乗り越えていかなければならないという強い思いを感じた。当然のことであり、しっかり連立政権の枠組みを固め直しながら進んでいきたい。選挙協力についても率直に話したので、幹事長と選挙対策委員長に指示し、一つ一つ決めたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者団に対し「自公連立政権は20年余りにわたって緊密に連携し、国政のさまざまな課題を乗り越えてきた。現在、ロシアのウクライナ侵略やエネルギー市場の急騰など緊迫した場面に直面しており、事態の展開しだいでは世界もわが国も戦後最大の危機に陥ることになる」と述べました。

そのうえで「最近、自民党と公明党の間ではさまざまないきさつにより、隙間が生じていると言われた場面もあったが、国難ともいえる危機的状況に直面し、政策においても選挙の協力においてもいかなる隙間も許されない」と述べました。

そして、あらゆるレベルでこれまで以上に連携を強めるよう両党内に指示することと、両党の幹事長と国会対策委員長どうしや、幹事長と選挙対策委員長どうしの協議の場を活用し、政策と選挙の両面で緊密に連携することを確認したと説明しました。

政府は、国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。

「スーパーシティ」は、AI＝人工知能やビッグデータを活用しながら最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ31件の提案が寄せられました。

初めての対象となる自治体を選ぶため、政府は総理大臣官邸で国家戦略特区の諮問会議を開き、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めました。

大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定しているほか、つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や選挙のインターネット投票などを計画しています。

また会議では、医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央町と長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定されました。

岸田総理大臣は「今回の指定は始まりにすぎない。規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが『デジタル田園都市国家構想』の実現につながる」と述べました。

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