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ウーバーは10日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場し、売り出し価格を7.6%下回る41ドル57セントの株価で初めての取り引きを終えました。

この結果、ウーバーの時価総額は697億ドル、日本円でおよそ7兆6000億円となり、アメリカでことし最大の上場となりました。ただ、2012年に上場した際に時価総額が1000億ドルを超えたフェイスブック並みになるとも言われていた予想を大きく下回り、肩透かしとなりました。

ウーバーはスマートフォンのアプリを使って配車し自家用車などで客を運ぶライドシェアの最大手で、自転車や電動キックスケーターのシェア事業も手がけるなど、日本を除く各国の大都市で市民の移動手段として普及しています。

アメリカ西海岸、サンフランシスコに本社があるウーバーは2009年に創業し、現在は60か国以上の700を超える都市で事業を展開しています。

スマートフォンのアプリを使って車を呼ぶと、登録している一般のドライバーが運転する車が迎えに来ます。目的地に到着したあとは登録したクレジットカードで料金が決済され、運転手の対応を5段階で評価する仕組みで、一般的にタクシーよりも料金が割安なのが特徴です。

ソフトバンクグループが現在の筆頭株主で、関連会社を通じて16.3%を出資しています。公共交通機関が少ないアメリカではこうしたライドシェアが市民の移動手段として定着していますが、交通渋滞を一層深刻にしているとか、タクシー運転手の職を奪っているといった批判も絶えません。

また、ウーバーの運転手の労働環境が厳しいという声も広がっており、上場を控えた8日にはニューヨークやロサンゼルスなど全米の各都市で運転手らが待遇の改善を求めて抗議集会を開きました。