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３ 中東 アメリカ 日本

アメリカはことし10月、トルコによるシリア北東部での軍事作戦を前にアメリカ軍の部隊の撤退を開始した一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの資金源となる油田を守るとしてシリア東部に部隊を新たに展開させています。

こうした中、アメリカのエスパー国防長官はロイター通信の単独インタビューに対し、シリア北東部からアメリカ軍の撤退が完了したことを明らかにしました。

エスパー国防長官は当面の間、シリア国内に600人規模の部隊が引き続き駐留するとの見通しを示したうえで、状況に応じて小規模な部隊を投入することで事態に対処できることを強調しました。

またエスパー国防長官は「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が50人の兵士の派遣を決めれば、アメリカは50人の兵士を減らすことができるかもしれない」と述べ、アメリカ軍の部隊をさらに縮小できる余地があると説明しました。

シリアでは北東部を中心にこれまで1000人規模の部隊が駐留し、ＩＳの掃討作戦にあたってきましたが、今回の撤退によってその規模は40％縮小されることになりました。

イランでは11月、政府がガソリン価格を引き上げたのをきっかけに各地で反政府デモが起き、イラン政府は複数の死者が出たとしていますが、国際的な人権団体はおよそ200人が死亡したとしていて、実態はわかっていません。

これについてアメリカ国務省のフック特別代表は５日、会見し、イラン南西部の都市でイランの軍事組織・革命防衛隊がデモ隊に機関銃を発砲する映像を入手したと述べました。

フック特別代表はこの発砲でおよそ100人が殺害され、首都テヘランや周辺でも数百人以上が殺害されたという報告があるとして、「一連の抗議活動で1000人以上が殺害された可能性がある」と述べました。

ただ国務省は今のところ発砲の際の映像を公開しておらず、推計の根拠についても、フック特別代表が現地の映像や犠牲者を集計している団体の情報だと説明するにとどめています。

そのうえでフック特別代表は「いまこそすべての国々がイランの人々のためにイランを外交的に孤立させ責任者に制裁を科すべきだ」と述べ、イランへの圧力を強めるよう改めて各国に求めました。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスに国連安全保障理事会の各国の国連大使を招いた昼食会の席で、「安保理は世界が直面する危険に対処しなければならない。それには数百人を殺害したイランの政権も含まれる」と述べ、安保理でイランへの対応を検討すべきだという考えを示しました。

さらに、「抗議活動をしているだけで数千人もの国民を拘束している」と述べ、イランの政権を批判するとともに、「アメリカは自由を求めるイランの人たちを常に支持している」と強調しました。

アメリカ国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は５日、議会上院の軍事委員会の公聴会で証言し、イラン情勢に関して「われわれは現在、目にしている脅威の動向に懸念を抱いている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで「脅威の現状に基づき、部隊の配置を調整する必要が生じる可能性がある。イランによる攻撃を抑止することがわれわれの目的だ」と述べ、中東への新たなアメリカ軍部隊の派遣を検討していることを明らかにしました。

イランをめぐっては先月、アラビア海でアメリカ軍が船籍不明の船舶からイラン製の高度なミサイルの部品を発見したことが明らかになっているほか、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはイランが短距離弾道ミサイルを隣国のイラク国内にひそかに移していると伝えています。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが４日、最大で１万4000人の兵士を中東に新たに派遣することが政権内で検討されていると伝えたことについて、ルード次官は「国防長官はまだ何の決定もしていない」と述べ、増派の規模については言及を避けました。

政府は中東地域への自衛隊派遣について、日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を月内にも閣議決定する方向で調整しています。

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「イランに対しても、中東派遣を検討していることは透明性をもって説明してきている。担当大臣との電話会談などを含め、いろいろやり取りしている」と述べました。

そのうえで「これまでの先方との会話の中では、ネガティブな反応はないという感想だ」と述べ、一定の理解は得られているという認識を示しました。

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イラン政府高官 自衛隊の中東派遣「平和貢献すると思えない」

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は先月から国内の株式市場に上場する手続きを進めており、５日、株式の最終的な売り出し価格を公表しました。

発表によりますと売り出し価格は、１株８ドル50セント余りと、事前に公表した売り出し価格の目安の上限になりました。

これを元に計算すると今回、調達する資金はおよそ256億ドル、日本円で２兆7800億円余りと2014年に中国のアリババグループがニューヨーク証券取引所に上場した際の記録を塗り替え、過去最大になる見通しです。

購入希望が多かったことから、売り出す株の数が予定より増える可能性が出ており、その場合は最終的な調達金額は３兆円規模に膨らむことになります。また時価総額も180兆円程度とアップルなどを抜いて世界最大となります。

サウジアラムコとしては日本を含む海外の証券取引所での上場も目指していますが、石油エネルギーの将来への不透明さや、イランとの対立など、地政学的なリスクに対する懸念が引き続き存在し、めどは立っていません。

国内市場に関しては来週にも株式を上場させ、一連の手続きを終える見通しで、ＩＰＯで調達した巨額資金を生かして、サウジアラビアがどのように改革を前進させるのか注目が集まりそうです。

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