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認定しない方針
イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。

インテルの牙城
米グラフィックス用半導体メーカーのエヌビディアは、同社初となるサーバーマイクロプロセッサーの投入を明らかにした。インテルにとって最も収益性の高い市場にさらに食い込み、同社を猛追する。このニュースを受け、米株式市場ではインテルの株価が一時5.2%下げた。一方、エヌビディアは一時6.6%上昇した。エヌビディアは、英半導体設計会社アームの技術を基に中央演算処理装置(CPU)を設計。エヌビディアはソフトバンクグループからアームを買収することで合意している。

主役はディールメーカーに
大手米銀の1-3月(第1四半期)決算発表が14日に始まる。投資銀行業務の手数料収入は合計で42%増えたと見込まれる。トレーディングは昨年の活況が衰えつつあるものの、ディールメーキングに加えて引当金の戻し入れが寄与し、アナリスト予想に基づけば合計の利益は倍増した可能性がある。最も大きく貢献した要素の一つは、第1四半期中に株式を公開した多数の特別買収目的会社(SPAC)だ。市場予想によると、米5大銀行の株式引き受け手数料収入は合わせて176%増の41億7000万ドル(約4560億円)に達した見込み。

最高値に接近
仮想通貨ビットコインは12日の取引で過去最高値に迫った。米最大の仮想通貨交換業者が上場を控えており、強気のセンチメントが勢いづいた。ビットコインは一時2.6%上昇し、ほぼ1カ月ぶり高値となる6万1229ドルを付けた。3月13日に記録した過去最高は6万1742ドル。過去1年間でほぼ9倍に値上がりしている。ウォール街で仮想通貨が受け入れられつつある中、14日にナスダック市場に直接上場する仮想通貨交換業者コインベース・グローバルの上場にも関心が集まっている。

損失約100億ドルと予測
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む問題で金融機関が被った損失は合計でおよそ100億ドル(約1兆900億円)に上ると、JPモルガンが予測した。同行は先に、損失は50億-100億ドルの間だろうとの見通しを示していた。同行アナリストらは、野村ホールディングスクレディ・スイスが提供していた恐らく高水準のレバレッジは、業務やクレジットリスク管理に対する疑問を生じさせ、場合によっては当局が罰金を科す可能性もあるとしながらも、体系的な問題は起きないとみている。

かまぼこやはんぺんなどの“練りもの”で知られる「紀文食品」は、国内市場が伸び悩む中、海外での販売拡大を目指して、創業から83年を経て13日、東京証券取引所の1部に株式を上場しました。

13日は紀文食品の保芦將人会長が東京証券取引所を訪れ、鐘を打って株式の上場を祝いました。

午前9時の取り引き開始直後に、上場前の売り出し価格の1160円を10%程度上回る1株1271円で初値がつきました。

紀文食品は、昭和13年に東京 八丁堀で食品の販売店として創業し、戦後の昭和22年から現在の中核事業である水産加工品の製造を始めた老舗です。

創業から83年を経て初めて株式を上場するねらいは、国内市場が伸び悩む中、上場で得た資金で生産設備を増強して海外での販売を拡大するねらいがあります。

健康志向の高まりで、アメリカでは糖質を抑えた麺の販売が好調なほか、日本食ブームを背景に海外でかにかまなどが売れていて、さらにてこ入れを図りたいとしています。

紀文食品は「投資家の皆様から大きな期待が寄せられていると感じており、今後も努力していく」とコメントしています。

東芝に対しては、イギリスに本拠を置く投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」などが、買収の提案を行ったことが先週、明らかになり、関係者によりますと1株当たりおよそ5000円の買い取り価格を示しているとされています。

これについて、東芝の株主で香港の投資ファンド「オアシス・マネージメント・カンパニー」が、提案された買い取り価格は低すぎるとする書簡を、12日付けで送ったことが分かりました。

書簡によりますと1株6200円以上の価値があると主張しています。

また、同じ東芝の株主で外資系の資産運用会社の「ファラロン・キャピタル・マネージメント」も「東芝の取締役会は、今回の提案を真摯(しんし)に検討する責務がある」などとするコメントを発表していて、買収提案をめぐる株主側の動きが活発になっています。

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