日本駐在のキューバ大使 米の圧力強化を非難 #nhk_news https://t.co/YF2pJBGvML
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月16日
アメリカのトランプ政権は、前のオバマ政権の政策を見直し、アメリカ人がキューバに渡航する際などの規制を強化したほか、先月にはキューバ革命で接収された資産をアメリカ人が取り返せるよう、企業や個人を相手取って賠償請求できるようにすると発表するなど、キューバへの圧力を強めています。
これについて、東京に駐在するキューバのカルロス・ペレイラ大使が16日、都内の日本記者クラブで会見し、「キューバとの国交を回復した前のオバマ政権の政策を否定することがトランプ政権のねらいだ。キューバに対する経済封鎖を世界に広げようというもので、国際法違反だ」と非難しました。
そのうえで、「キューバとアメリカの関係を改善すれば、両国にとっても国際社会にとってもプラスになる」と述べて、トランプ政権に対して対話を通じた関係改善を訴えました。
また、ペレイラ大使は、今後、トランプ政権の政策転換による影響を懸念する日本企業が増えることも予想されることから、日本企業のキューバへの進出を政府として後押ししていく姿勢を強調しました。
