プーチン大統領 首相を択捉島に派遣 島の開発急ぎたい姿勢強調 #nhk_news https://t.co/2AT6F8vDUN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月26日
ロシアのミシュスチン首相は、26日北方領土の択捉島を訪問し、診療所や水産加工施設を視察しました。
視察のあと、ミシュスチン首相は「関税が免除される区域を設置できないか検討している。それによって必要な機材や商品を関税なしで輸入できる。納税義務の免除も考えている。西側の投資家にとって興味深いだろうし、日本もここで仕事ができる」と述べ、優遇措置が適用される特区を設置し、外国投資を誘致したい考えを示しました。
プーチン大統領は、今回の首相の派遣に先立って今月23日に開いた会議で、日本との共同経済活動に言及したうえで、前例のない提案があると明らかにしていて、ミシュスチン首相が示した特区の設置もこの提案に含まれるとみられます。
プーチン大統領としては、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、共同経済活動が具体的に進まない中で、ロシアが主導して島の開発を急ぎたい姿勢を強調し、日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
ロシアのミシュスチン首相が北方領土の択捉島を訪問したことをめぐり、外務省の森事務次官がガルージン駐日大使に強く抗議したことなどを受けて、ロシア外務省によりますと、モルグロフ次官は26日、モスクワに駐在する上月大使を呼んで抗議したということです。
モルグロフ次官はこの中で「両国関係を破滅的な路線に落とすのではなく、質的に新しいレベルまで高めることを求めた」ということです。
日本大使館によりますと、これに対して上月大使は「日本として当然の主張を行っている」と強く反論したうえで「北方四島における共同経済活動を含め、平和条約締結交渉の進展に向け、日ロ関係の前進のため建設的に対応するよう強く求めた」としています。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ミシュスチン首相が政府の責任者として「必要と思われるロシアの地域を訪問する」と述べ、今回の訪問を正当化しました。
北方四島での共同経済活動について、日ロ両政府は2016年12月の首脳会談で、「平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得る」として協議を始めることで合意しました。
その後、2017年には、優先的に取り組む事業として、
▼海産物の養殖、
▼温室野菜の栽培、
▼島の特性に応じたツアーの開発、
▼風力発電の導入、
それに
▼ゴミの削減対策の5項目に絞り込みます。事業の実現に向けて、おととしには日ロ双方のゴミ処理の専門家が北海道根室市と国後島の関連施設を互いに視察したほか、日本人観光客による試験的な観光ツアーも初めて行われました。
共同経済活動の実施にあたっては、双方の法的立場を崩さないことが前提となるため、法的な枠組みをめぐって首脳会談や外相会談、それに両政府の作業部会などを通じて協議が重ねられていますが、合意には至っていません。
日本側が双方の法的立場を害さない「特別な制度」を求めているのに対して、ロシア側は「ロシアの法制度の下で行われるべきだ」と主張し、双方の立場には依然として隔たりがあります。
こうした中、ロシア政府は2017年、色丹島の一部を、国内外の進出企業に税制上の優遇措置を与える独自の経済特区に指定し、投資を呼び込む姿勢を示しています。
これに対して日本政府は、ロシアの法制度を念頭においた経済特区は「日本の立場と相いれない」として抗議してきました。
#日露
#反ロシア#対中露戦
