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長崎 諫早湾干拓 国勝訴の２審判決見直しか 最高裁 #nhk_news https://t.co/RvGbjc9CBv

— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2019

長崎県の諫早湾では平成９年に国が干拓事業のため堤防を閉めきりましたが、漁業者が起こした裁判で平成22年に堤防の排水門を開けるよう命じる判決が確定しました。

一方で農業者が起こした別の裁判では、開門を禁止する決定や判決が出されました。

このため国は、開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める新たな裁判を起こし、２審の福岡高等裁判所は去年７月、「漁業権はすでに消滅し、開門を求める権利も消滅している」として、９年前の確定判決を事実上無効にする判決を出し、国が開門をめぐって相反する義務を負う状況は解消されました。

これに対して最高裁判所第２小法廷は、漁業者側の上告を受けてことし７月26日に、国と漁業者側、双方の意見を聞く弁論を開くことを決めました。

最高裁の弁論は判断を変える際に必要な手続きで、国の訴えを認めた２審の判決が見直される可能性が出てきました。

諫早湾の干拓事業をめぐっては、この裁判とは別に漁業者が開門を求める裁判を起こしていますが、１審と２審で訴えが退けられ、最高裁に上告しています。