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セブン&アイ・ホールディングス株主総会に出席したセブン‐イレブンの加盟店のオーナーらが記者会見し、新たな団体をつくって、会社側に24時間営業の見直しや経営トップの刷新などを求めていく方針を明らかにしました。

この中で、群馬県内でセブン‐イレブンのフランチャイズ加盟店のオーナーを務める永尾潤さんは、23日の株主総会について「24時間営業の問題をめぐり、会社の対応が不十分だと憤っている株主もいた」と述べました。

そのうえで、「本部による集中出店によって店舗経営に影響を受けており、会社側を手紙を書いて質問したが、返事はなかった。何を言ってもむだだと判断した」と述べ、加盟店のオーナーだけでなく、店舗の従業員や本部の社員などが参加できる新たな団体を来月につくることを明らかにしました。

そして、会社側に対し、24時間営業を続けるかどうかオーナーが選択できるよう改めることを求めるほか、経営トップの刷新などを求めていくとしています。

また、新たな団体では、ことし7月に営業時間を短縮するストライキを計画していて、全国のセブン‐イレブンの加盟店オーナーに参加を呼びかけるとしています。