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４ ⭐️

日本で全国的なコンビニエンスストアのチェーンが創設されて、ことしで50年。時代のニーズを捉えた新たな商品やサービスを次々と生み出し、コンビニは今や全国各地で、年間延べ150億人以上が利用しています。なぜ、ここまでコンビニは大きく発展したのか？そして、この先の業界の未来は？
「コンビニの父」とも呼ばれる人物に、単独インタビューしました。（経済部記者 吉田敬市）

“コンビニの父”に会う

東京都内のビルの一室。

90歳の今も、週5日、スーツ姿でオフィスに通い、業界の最新データに目を凝らす男性がいます。
コンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」の生みの親、鈴木敏文さん（90）。

この50年でコンビニが社会にもたらした変化を、こう振り返ります。

鈴木氏
「どこでも必要な商品が買えるという意味では、利便性を皆さんに感じていただけることは、できたんじゃないかと思います」

鈴木氏は、当時、役員をしていた大型スーパーのイトーヨーカ堂でコンビニ事業の立ち上げを提案し、1973年、日本で初めてとなる、全国的なコンビニチェーンの会社の創業を主導しました。

その後、グループの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」のCEOなどを歴任し、40年余りにわたり、業界のトップランナーとして走り続けてきました。

7年前に会長の座を退き、経営の第一線から離れたあとも、会社の名誉顧問として、コンビニ業界のあり方を分析し続けています。

毎週のように自宅近くのコンビニを訪れ、客として店のよさや課題を体感することも忘れません。

反対を押し切って

ーーことしで、会社設立から50年になります。

「最初は『コンビニなんてうまくいかないんじゃないか』と、反対が多かったですね。『日本には小さい商店街がたくさんある。そういう小さい店が飽和状態だから、うまくいかないだろう』というのが、当時の一般的な意見だったんですよ」

ーー反対意見が多かった？

「けれども、どこに行っても同じ商品が買えるということは、やはり活用されるんじゃないかというふうに思い、それで強引に始めたんです。30坪、50坪の店で、どこにでも代表的な、みんなが望む商品があるということは、消費者の立場から見て便利じゃないかと。だからそういう店が必要だと」

1970年代の日本は、大型スーパーの出店ラッシュで、地元の商店との共存が課題となっていました。

規模の小さい店でも、客のニーズにきめ細かく応えていけば、大型店とともに成長の道がひらけると考えた鈴木氏は社内の反対を押し切って、コンビニ発祥の地、アメリカの企業と業務提携し、1973年11月に今のセブン-イレブン・ジャパンの前身の会社が設立されました。

店のオーナーと契約を結んで商品を提供し、オーナーが経営するフランチャイズ方式で店舗を展開することにしました。

当時、国内では実験的な店舗の運営事例などはありましたが、全国で本格的にチェーン展開を目指す会社はなく、その可能性に賭けたといいます。

鈴木氏
「東京・豊洲の若い方が、新しい時代のお店を考えておられたみたいで、私がそういうことを言ったら、いち早くやりたいということでね、意気投合して、会社設立から半年後に1号店を開きました。わりあいうまく行っているということが知られるようになって、それじゃあということで、特に若い人たちが興味をもって参加されたんです」

成長の秘けつは、質へのこだわり

1974年の1号店開業からわずか2年で、店舗数は100店に。さらにその4年後には1000店を超す、まさに桁違いの成長を遂げたコンビニのフランチャイズチェーン展開。

大方の予想を跳ね返して拡大を続けた背景には、独自の経営哲学がありました。

開業の翌年に始めた、それまでの日本ではまだなじみがなかった24時間営業。

本来、家庭で作るのが常識だったおにぎりも、米の産地や冷めてもおいしい炊き方、のりの食感まで、家庭ではまねできないほど徹底的にこだわり、今ではコンビニを代表する人気商品の1つになりました。

ーー商品戦略で、特に大事にしていたことは何でしょうか？

「やっぱりね、いつでもどこでも買えるということ。お正月であろうと祭日であろうと、しかも鮮度のよいものと、そういうことを考えた。同時に何と言っても、食べるものは味ですね。だから商品の質ということ、『量ではなくて質だ』とみんなに徹底してきましたね」

ーー品質へのこだわりですか？

「ものが無かった時代には量だったんですけれども、やはりいろんなものが間に合うようになると質を求める。だから、質、質、質ということをずっと言い続けてきましたね。価値のあるもの、質の追求をあらゆることについてやってきました」

質の追求は、商品にとどまりません。

電気料金など公共料金の収納代行や、銀行ATMの設置など、サービスの面でも妥協はありませんでした。

鈴木氏
「やはり、みんな時代とともに不便を感じている。不便を感じているものを便利に提供できることが必要で、そういうふうに大衆が求めているものは何なんだという考え方で、いろいろやってきましたね」

直面する時代の変化

1980年代までには、ほかのコンビニ大手各社も本格参入し、日本のコンビニは、拡大の一途（いっと）をたどります。

業界団体の日本フランチャイズチェーン協会によると、公表されている統計で最も古い、2005年末時点で、全国約4万店、業界売り上げ7兆2000億円余りでした。最新の2022年末ではさらに成長し、全国5万5000店余り、売り上げは11兆円を超え、日本の消費を担う巨大産業に成長しました。

ただ、ここ数年は伸びが鈍化し“コンビニの飽和状態”を指摘する声も出ています。

人口減少や少子高齢化、さらには深刻な人手不足の中での24時間営業の見直しなど、業界をとりまく経営環境は厳しさを増しています。

ーーいま店舗数は、伸びが弱くなっています。

「今のままで考えちゃいけない。今は今の時代にある意味で適応しているけれども、もう過剰状態に来ているかもしれない。だったら、ほかに何を変えるかということですよね」

ーー今まで当たり前だったコンビニの姿が変わっていく？

「そうでしょうね。例えば、店から家庭に届けるとか、今だったら人件費がかかって、とても（採算が）合わないというんだったら、配達するものが付加価値があり人件費をカバーするとか、いろいろな角度から考えなくちゃならない。今のままの延長ということは無理だと思います」

ーー人口減少や少子高齢化、過疎化も進み、コンビニの人手不足の問題も深刻化すると言われています。

「例えば人手の問題、人手が少なくなるということだったら、それをどう補っていけばいいだろうと。お客さんがどう変わるか、世の中の変化というものを常に見続けていくことが必要じゃないでしょうか」

コンビニ 次の50年に向けて

ーーコンビニの現状への満足度は？

「満足している部分は80％くらいで、不満を感じているのは20％くらいあるんじゃないかと思うんです」

ーーその20％というのは？

「それはみんなが考えていないこと」

ーー社会やお客の立場から、どのようなコンビニが今後求められていくと思いますか？

「人間は飽きるんですよ。飽きを感じさせないという考え方が必要でしょうね。例えば、お店を構えて販売するより、家庭に届ける方がお客さんが歓迎されるのでしたら、その在り方をより深掘りしていくことが必要でしょうね」

「生活に必要なだけはなくて、いま扱っていないものをどういう形で扱えるか追求していかなければならない。例えば『教養』。単純なことを言えば、家庭教師みたいな仕事をコンビニから家庭に提供できる、仲介業みたいなことをして、受け入れてもらえるような仕組みを作るということも必要かも知れませんよね。これは思いつきですけどね」

「消費者の側が変わっていくんですから、それにどう追従していけるか。そういうことを本当に追求していった人が勝ち残るんでしょうね」

ーー追求して、答えを見つけるカギは？

「消費者が『ああ、よかったな、これだったら』というふうに思ってもらえるかどうかですよ。まだまだある。ただ、いま思いついていないだけ」

ーー最終的な答えがないですね。

「ないですよ。みんなが思いつくことだったらやっていますよね」

「時代とともに、お客さんが求めることは微妙に変わってくる。そういうものを先取りする。それはいま全部分かっているのではなくて、一寸先をどういうふうに分析して、それを取り入れていくかということではないでしょうか」

この50年、社会の常識を打ち破る形で拡大を続けてきた日本のコンビニ。

利便性（convenience）の飽くなき追求の果てにどのような未来があるのか。

鈴木氏のことばは、今や当たり前の存在となったコンビニ自身が、その常識に安住しないで挑戦し続けていく中に、答えが隠されているということを示しています。

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芦部先生が、ドイツ法の比例原則に接しられたならば、どのように考えられたのかは、想像の域をでないが、まず両者の違いを明確に理解しようとされたであろうことだけは間違いない。両者の違いを理解した上で、日本においてはどのような審査方法がよいかを考えていく以外にないのである。

團藤　人民のため、ということを抜きにした法律の考え方などは、とんでもないという議論を盛んにしたわけです。やはり本来、住民とか、市民、人民のためにあるべき法、というのが大前提ですから。

#牛過窓櫺
#ユーザーイン

全国にチェーン展開するコンビニエンスストアの会社が日本で初めて設立されてからことしで50年になるのにあわせ記念の式典が開かれました。

生活に身近な存在となったコンビニですが、人口の減少などで国内市場が伸び悩む中、変わりゆく消費者のニーズに対応できるかが課題となっています。

記念の式典 ”次の便利の扉を開くためには…”

20日東京都内で開かれた業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの記念の式典には、会社の関係者などおよそ700人が参加しました。

式典でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、今後の経営について、「次の便利の扉を開くためには人や地域のつながりにより一層目を向ける必要がある」と述べました。

日本で本格的なコンビニチェーンの会社が創業してことしで50年。

長時間、毎日営業というビジネスモデルは、アメリカから持ち込まれ、日本で独自の発展を遂げました。

コンビニの発祥

コンビニエンスストアの発祥は、今から100年近く前の1927年、アメリカ・テキサス州の氷の販売店とされています。

家庭にまだ電気冷蔵庫が普及していなかった時代、客の要望に応える形で朝から深夜まで営業し、卵や牛乳といった食品の販売を始めました。

その後、「7-ELEVEN」としてチェーン展開し、1970年代には北米で4000店規模まで増えました。

一方、日本では、1970年代に入り、大型スーパーの出店ラッシュで地元の商店との共存が課題となっていました。

こうした中、スーパーの「イトーヨーカ堂」が1973年にこのアメリカのコンビニチェーンの会社と業務提携し、今の「セブン‐イレブン・ジャパン」の前身となる会社を創業しました。

一つ一つの店が、客のニーズにきめ細かく応えることで、中小の小売店にも成長の道が開かれると考えた会社は、▼店のオーナーと契約を結んで商品を提供し、▼オーナーが販売や経営を行うフランチャイズ方式を導入。

よく1974年、東京・江東区に「セブン‐イレブン」の1号店が開業すると、当時、日本になかった新しい商品やサービスを次々と展開して店舗網を拡大しました。

革新的な商品・サービス

営業時間は大型店がやらない朝7時から夜11時まででスタートし、1975年には24時間営業の店も出始めました。

商品面では、当時、家庭で作るのが常識だったおにぎりを、独自の米の炊き方や、パリッとしたのりの食感が味わえる包装を開発して販売し、コンビニを代表する商品にしました。

さらに客の利便性を高めるため、電気料金など公共料金の収納代行やATM・現金自動預け払い機の設置、住民票の写しの発行など生活に必要なサービスも次々と手がけるようになりました。

革新的な商品とサービスで消費者の需要を取り込むコンビニ事業には「ローソン」や（1975年）「ファミリーマート」が（1978年）次々とフランチャイズの店を開業して参入するなどして市場の拡大が続きました。

業界団体によりますと去年（2022年）の国内のコンビニ売り上げはデパート業界の2倍以上となる11兆1775億円となり、日本の小売業でも大きな存在となっています。

コンビニ業界に課題も

一方で、コンビニの経営については、成長を支えてきたビジネスモデルのあり方が曲がり角に来ているという指摘も相次いでいます。

その1つが、24時間営業の見直しです。

24時間営業を前提にした経営に対し、人手不足を背景にした加盟店のオーナーや従業員の長時間労働が問題となり、各社は4年前の2019年に営業時間の短縮などに関する行動計画を打ち出して、柔軟に見直す姿勢を示しました。

また、品切れを避けるために頻繁に商品を補充し、その結果として、食品が大量に廃棄されることも業界の課題となってきました。

食品ロスの削減に向けて企業の取り組みが求められる中、従来、値引き販売に慎重な姿勢を示していた会社も、売れ残りを防ぐために値引き販売をしやすくしたり、AI＝人工知能を使って商品の売れ行きを予測するシステムを導入したり、対応を進めています。

さらに、少子高齢化や人口減少も相まって、コンビニの店舗数は全国で5万5000店あまりとここ数年横ばいで、飽和状態との指摘も出ています。

次の50年に向けてさらなる成長を続けられるか、時代や社会の変化に対応した新たな商品やサービスを提供していけるかが問われています。

永松文彦社長　高齢化や過疎化などに対応へ

セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、20日の式典で、高齢化や過疎化、生活習慣病の増加などに対応するため、▼健康を支える商品の提供や▼食材の地産地消を通じた地域の雇用創出、▼さらに労働力の不足を見据えた店のデジタル化などの取り組みを加速させる考えを示しました。