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４ 経済 法律

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚理事会に出席するため、フランスのパリを訪れている世耕経済産業大臣は、22日、ルメール経済相と会談しました。

会談のあと、世耕大臣は記者団に対し、ゴーン前会長の一連の事件を受けて、新たな経営体制への移行が焦点となっている日産自動車とルノーの提携関係について、「最新の状況について意見交換と情報交換をした。日本とフランスの両政府は提携に対して強力に支援することを再確認した」と述べました。

両社の提携関係をめぐっては、ルノーの筆頭株主になっているフランス政府が日産との経営統合を求める一方、日産は経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。

これに関連して、世耕大臣は、会談の中でルメール経済相が経営統合について触れたかどうか、記者団から問われたのに対し、「やり取りの詳細については申し上げられない約束になっているので、控える」と述べました。

世耕経済産業大臣との会談を終えたフランスのルメール経済相は22日、記者団に対し、「長い時間、意見を交わし、ルノーと日産自動車の提携関係を強化する重要性を確認した。自動車業界は、電気自動車や自動運転などの課題に直面しており、強力な自動車メーカー連合が必要だ」と述べました。

日産とルノーの経営統合をフランス政府として後押しするのかという質問に対しては、「現状のままというわけにはいかず、それでは双方の弱体化を招くだけだ。提携を前進させ、発展させ、強化しなければならない。その後、スナール会長が連合をより強くするための具体的な結果を導くと信じており、それがフランスや日本、世界の自動車産業にとって重要だ」と述べ、直接の言及は避けたものの日産とルノーを後戻りできない関係にすることが必要だという考えを強調しました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪に問われています。

この事件で、初公判の前に、裁判所と検察、弁護団が争点を整理する１回目の手続きが23日に東京地方裁判所の法廷で行われ、ゴーン前会長本人も出席しました。

手続きは非公開の法廷で、通訳も参加しておよそ30分間行われ、検察側が特別背任の事件について起訴した内容の詳しい立証方針を示す時期や証拠を開示する日程などが話し合われたものとみられます。

また、来月24日には、金融商品取引法違反の罪で起訴されている前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）と、法人としての日産の弁護士も加わって、報酬の過少記載の事件について争点を整理する手続きが行われる予定です。

ゴーン前会長の弁護士は「争点を整理する手続きは来年春ごろまで続くのではないか」という見方を示していて、初公判の日程はまだ決まっていません。

検察側と前会長側が今後の手続きの中でどのような主張をするか、注目されます。



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