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東京 葛飾区は、パートタイムの保育士などを雇用した私立の認可保育所に対して支払う補助金を4年間にわたって実際に支払うべき金額よりも多く支給し、その総額は5億円余りにのぼるとしています。

この問題を受けて、23日に開かれた区議会の保健福祉委員会で、区側は誤支給があった保育所は昨年度が最も多く58か所あったことなどを説明しました。

そのうえで調査を行い、人件費として適切に使われたのであれば、返還を求めずに対応することができないか検討する方針を改めて示しました。

議会側からは保育所から「支給額が多すぎる」と以前から指摘があったにもかかわらず、区が対応を怠ったのではないかと批判が出ました。

これに対し、区の担当者は「指摘を受けて確認したが、誤支給を確定できなかった」と述べました。

さらに議会側からは「税金だという自覚がない」といった批判の一方「返還を求めれば経営に行き詰まる保育所もあるのではないか」といった意見も出ていました。

青木克徳区長は記者団に対し「調査をしたうえで、ことし秋には方向性を出し、しっかりと対応していきたい。保育所の皆さんには調査に協力してほしい。調査の結果が出た時点できちんと議論していきたい」と述べました。

住居不定の自称・自営業、尾島壮太郎容疑者（20）ら2人は、今月3日、名古屋市のビジネスホテルで16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、愛知県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され22日、東京で別の少女にも同様の行為をしたとして追送検されました。

尾島容疑者は、名古屋市中心部のディスカウントストアの周辺 通称“ドン横”と呼ばれる場所に集まる中高生など若者の間でよく知られ、SNS上で「ドン横の王」を名乗って交友関係を広げていたということです。

その後の調べに対し、尾島容疑者が「東京 歌舞伎町の『トー横』のような若い子が集まる場所を作れば爆発的に注目されると思った。名古屋に目をつけSNS上で“ドン横の王”と名乗ると、問題を抱えた若い子たちが集まってきた。その子たちがどうなろうが関係ないと思っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

東京 歌舞伎町の「トー横」や、名古屋市の「ドン横」では、集まった子どもたちが事件に巻き込まれるケースが相次いでいて警察は取締りや警戒を強めています。

#法律

滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、23日の株主総会を前に内山高一社長の取締役の再任案を撤回し、内山氏は社長も退任しました。

フジテックの大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドは会社が内山氏ら創業家に便宜供与を図っているなどとして内山社長の再任に反対するようほかの株主に呼びかけていました。

エレベーターメーカーの「フジテック」は、23日午前、株主総会に提出していた内山高一社長の再任案を撤回したことを明らかにしました。

会社側が、株主総会の直前に現職社長の取締役再任の提案を撤回するのは異例です。

内山氏は、代表取締役社長を退任し23日付けで会長になりました。

フジテックを巡っては、香港に拠点を置き、フジテックの株式のおよそ9％を保有していると見られる投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が「会社が、創業家である内山家の私的利用のために東京・港区の高級マンションを購入した疑惑に加え、内山社長が保有する別の会社との間に不透明な取り引きがある」などと批判し、内山社長の取締役再任に反対するようほかの株主に呼びかけていました。

フジテックは先月、いったんは「問題ない」としていましたが、今月17日、第三者委員会で追加の調査を行うことを決めています。

会社では、第三者委員会の調査結果が出て問題がないと判明すれば、改めて株主に、取締役の就任の是非を問うとしています。

内山社長の取締役再任に反対していた、香港に拠点を置く投資ファンドの責任者がオンラインで会見を開きました。

この中で「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー最高投資責任者は、再任案の撤回について「株主がみずからの代理人を選ぶ権利を奪うことになる。株主への説明責任から逃れようとする行為だ」と批判しました。

また、会社側が第三者委員会を設け、問題となっている取り引きを改めて調査するとしていることについては、「内山氏を取締役として再任することに触れていることからもいかに独立性を欠いた調査かが分かると思う」と指摘しました。

そのうえで今後の対応について「株主として法的に認められたあらゆる権利を行使して対話していきたい」と述べ、引き続き企業統治の在り方をめぐって会社に改善を求めていく考えを示しました。

本部の「セブン－イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた、東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは、3年前、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から、接客態度を理由に契約を解除され、店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。

これに対して、松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」と主張し、逆に訴えを起こしていました。

23日の判決で、大阪地裁の横田昌紀裁判長は「利用客に対する乱暴な言動など、松本さんの店舗への苦情は他の店舗よりも群を抜いて多く、本部のブランドイメージを傷つけた」と認定しました。

そのうえで「契約解除は接客対応を理由とするもので、時短営業を拒絶する目的とはいえず、優越的地位の乱用にはあたらない」として、本部側の訴えを認め、店舗を明け渡すとともに1450万円余りを支払うよう松本さんに命じました。

判決のあと、元オーナーの松本実敏さんは会見を行い「今回の判決でほかのオーナーたちがもっと苦しむ可能性があります。控訴をして闘いたいと思います」と話しました。

そのうえで、最近はコンビニの本部側が希望する加盟店には深夜の休業を認めるようになったことについては「少しずつ変わっているとは思うが、今回の判決は不当判決なので、時短営業をしているオーナーが圧力を受けなくなるまで頑張る必要があると思っています」と話していました。

松本さん側は控訴する方針で、判決が確定するまでは店舗の明け渡しは行われない見通しです。

判決について「セブン－イレブン・ジャパン」は「当社の主張が全面的に認められたもので妥当な内容と存じます。引き続き、地域のお客様にご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります」というコメントを出しました。

#法律

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税の額や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。

尼崎市によりますと、USBメモリーは、新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。

USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税の額、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。

業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪 吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。

作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。

業者が22日、警察に届け出るとともに市に報告しました。

市は、USBメモリーにはパスワードがかけられていて、これまでに個人情報の外部への漏えいは確認されていないとしています。

市は謝罪したうえで「セキュリティマネジメントを徹底していくとともに、個人情報保護の重要性について改めて周知を徹底し、職員の危機意識を高めるなど、信頼回復に全力を尽くします」としています。

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