米主導の中東経済会議 不参加のパレスチナの孤立鮮明に #nhk_news https://t.co/OVreD6NnVH
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月25日
イスラエルとパレスチナの和平交渉の仲介に意欲を示すアメリカのトランプ政権は、パレスチナの経済支援を協議する国際会議を来月25日から２日間、湾岸のバーレーンで開催する計画を進めていますが、パレスチナ側はトランプ政権への強い不信感から参加を拒否しています。
これに対し、パレスチナの主要な援助国であるサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦はすでに参加を表明していますが、24日、これに加えて同じく主要な援助国であるカタールが会議に参加すると発表しました。
カタールは２年前から今回、会議が行われるバーレーンやサウジアラビア、ＵＡＥなどと国交を断絶していますが、今回、アメリカの要請に基づいて参加を決めたとしています。
これまでパレスチナを支援してきた国々がトランプ政権に協力する姿勢を示して次々と参加を表明しています。
近く、トランプ政権が新たな中東和平案を公表するという見方が広がっている中でパレスチナの孤立が鮮明となっています。
アメリカの中東への追加派兵にイラン外相が強く非難 #nhk_news https://t.co/bXSaI4wtu4
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アメリカのトランプ政権は、イランの脅威に対応するためだとして中東地域に原子力空母や爆撃機を派遣して圧力を強化していて、24日にはさらに、偵察機や迎撃ミサイルの運用にあたる兵士、およそ1500人を追加で派遣すると発表しました。
アメリカ軍の増派についてイランのザリーフ外相は25日、「地域のみならず、世界の平和と安定を脅かすものだ」と述べ、強く非難しました。
また、サウジアラビアなどのタンカーが攻撃を受けたことなどをあげてトランプ政権がイランによる軍事的な脅威を強調していることについてザリーフ外相は「アメリカは根拠のない情報に基づいて、イランへの強硬な政策を推進している」と反発しました。
イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカとの間で戦争はしないという方針を示していますが、「抵抗は続ける」として圧力に屈しない姿勢を強調しています。
アメリカが中東地域で軍備を増強し両国の緊張が続く中で、偶発的な衝突が起きることも懸念されています。
米とイランの戦争反対呼びかける大規模集会 イラクで開催 #nhk_news https://t.co/oJLZhiUKyY
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アメリカのトランプ政権はイランの脅威に対応するためだとして、中東地域に原子力空母や爆撃機を派遣し、これをイランが強く非難するなど両国の緊張が高まっています。
こうした中、イランの隣国イラクの首都バグダッドと南部の都市バスラで24日、合わせて数千人の市民が集まり、集会を行いました。
参加者たちは「戦争にノー、平和にイエス」などと書かれたプラカードを掲げ、アメリカとイランの緊張が軍事衝突につながってはならないと、声をあげていました。
また、イラクは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦闘によって大きな被害が出ていることをあげながら「もう戦争はたくさんだ」と訴える参加者もいました。
イラクでは今月、イランの攻撃を受けるおそれがあるとして、駐在するアメリカ政府の職員の一部が国外に退避し、その後、首都バクダッドのアメリカ大使館がある地区にロケット弾が撃ち込まれています。
このため、イラクの市民の間では、イラクがアメリカとイランの軍事衝突の場となることもありえるとして懸念する声が高まっています。
