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３ 中東 日本


サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は14日、国内を東西に横切る原油パイプラインのポンプ場２か所が無人機を使った攻撃を受け、火災や軽微な損傷が出たと明らかにしました。

サウジアラビア政府は「われわれは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃に直面している」として攻撃の背後にイランが関与しているという見方を強く示唆しました。

その後、フーシ派は、無人機７機を使った攻撃が成功したと主張する声明を発表しました。

このパイプラインは、ペルシャ湾の近くにある油田から西の紅海沿岸の港まで原油を運ぶもので、これによってホルムズ海峡を通らずに輸出することができる重要な施設です。

サウジアラビア政府は２日前の12日には、ホルムズ海峡の近くの海域でサウジアラビアのタンカー２隻が何らかの妨害行為をうけ、船体に大きな損傷を受けたと主張しています。

この２つの事案の関連性はわかっていませんが、サウジアラビアとしては、今度は国内にある重要な石油関連施設が直接攻撃を受けたことになり、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。

サウジアラビアと対立するイランの国営英語放送「プレスＴＶ」は、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことについて、サウジアラビア政府が発表するよりも早く速報で伝えました。

この中で、イランが支援するイエメンの反政府勢力「フーシ派」のテレビ局を引用し、今回の攻撃は、サウジアラビアの軍事作戦に対するフーシ派の報復だったという見方を伝えています。

またプレスＴＶは、12日にホルムズ海峡に近い海域でサウジアラビアの石油タンカーが妨害行為を受けた事件でも、世界に先がけて事件を伝えていて、事件が起きることをイラン側が事前に知っていたいという受け止めも広がっています。

アメリカのトランプ政権は、イランがアメリカに対して攻撃をしかける準備があるとして、中東地域に原子力空母を派遣するなど、このところイランをめぐる情勢が緊迫しています。

こうした中、最高指導者のハメネイ師は14日、ツイッターに「イランにとって明確なのは、アメリカに抵抗し続けることだ」と投稿し、圧力に屈しない姿勢を重ねて示しました。

そのうえで、「われわれは戦争を求めていないし、それはアメリカも同じだ」として、武力衝突に発展する事態は避けたいという考えを強調しました。

また、イランのザリーフ外相も訪問先のインドで、「残念なことにアメリカが不必要に事態をエスカレートさせている」と述べて、アメリカに自制を求めました。

イランとしては、アメリカとの全面的な衝突を避けたい考えですが、12日にはイランと対立するサウジアラビアの石油タンカーが何者かに妨害行為を受けて損傷する事件があり、アメリカの一部メディアは、イランやその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると伝えています。

イランは事件への関与を否定していますが、さらなる情勢の悪化が懸念されています。

イラン情勢が緊迫化するなか、アメリカの有力紙が、トランプ政権が事態の悪化に備えて最大で12万人の兵士を中東に派遣する計画を検討していると伝えたことについて、トランプ大統領は14日、記者団に「フェイクニュースだと思う」と述べて報道を否定しました。

そのうえで「願わくは、そういう計画はしたくないが、仮に派遣するなら、12万人どころかもっと多くの兵士を派遣するだろう」と述べて、イランを改めて強くけん制しました。

イラン情勢をめぐってはサウジアラビアの石油タンカーが何者かに妨害行為を受け、一部のメディアはアメリカ政府の初期段階の分析で、イランかその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると伝えています。

トランプ政権はこれまで「イランとの戦争は望んでいない」とする一方、アメリカや同盟国が何らかの攻撃を受けた場合、対抗措置をとる構えを示していて、今後の出方が注目されます。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの軍事作戦に参加する国々で構成する有志連合は、14日、アメリカの国防総省で定例のビデオ会見を行いました。

この中で副司令官を務めるイギリス陸軍のギカ少将は、記者から対ＩＳの軍事作戦の進捗状況に加え、中東でのイランの脅威について問われたのに対し「イランがイラクやシリアに影響力を持っていることは把握しており、状況を注視しているがイランが背後にいる勢力の脅威が高まっているとは見ていない」と指摘し、この数週間でイランや、その影響下にある武装勢力の軍事的な脅威が高まったとは考えていないことを明らかにしました。

一方、会見のあと、中東地域を管轄するアメリカ中央軍の報道官は声明を発表し、ギカ副司令官の会見での発言について「イランの脅威に関する信頼できる情報に反する」と反論しました。

そのうえで「われわれはイラクで、アメリカ軍に対する差し迫った脅威への監視を続けており、有志連合は今、高いレベルの警戒状態にある」と強調しました。アメリカ軍と各国の軍の間のイランの脅威に対する認識の違いがうかがえます。

中東のイラン情勢をめぐっては、アメリカが原子力空母を派遣するなどけん制を強めているほか、サウジアラビアもイランとの対立を深めており、緊張が高まっています。

こうした中、外務省は、イランのザリーフ外相が15日から３日間の日程で日本を訪問することを発表しました。
外務省関係者によりますと、ザリーフ外相の来日はイラン側の要請で急きょ決まったということで、ザリーフ外相は16日、河野外務大臣と会談するほか、安倍総理大臣への表敬を行うことにしています。

一連の会談では、イランを取り巻く最新の状況やアメリカが離脱した核合意をめぐって意見が交わされるものとみられます。

日本政府としては、エネルギー供給の生命線となっているホルムズ海峡が封鎖されるような事態の悪化は回避すべきだとしていて、イランとの伝統的な関係も生かして、一定の役割を果たしたい考えです。

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