ロシア外相「北方領土はロシア領 前提条件でないが事実」 #nhk_news https://t.co/D5hCBy9qVG
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
ロシアのラブロフ外相は16日に記者会見を行い、平和条約交渉の責任者として14日に河野外務大臣と行った会談について発言しました。
この中でラブロフ外相は、北方領土が第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったと日本が認めることが交渉を進展させる前提だと主張していることについて、「これは最後通告でもなく、前提条件でもない。1956年、日本はソビエトの支援を受けて国連の加盟国となり、国連憲章に署名した。私たちは、国連憲章やサンフランシスコ平和条約などの文書に基づいて義務を果たすよう行動を求めているだけだ」と述べて、北方領土をロシアの領土とするのは国際的な文書に基づく紛れもない事実だと主張しました。
またラブロフ外相は、日本が欧米とともにロシアへの制裁を続けているとして、「私たちは異なる陣営にいるのではなく、パートナーであるべきだ。だが、そう言うにはかけ離れている」と指摘しました。
ラブロフ外相としては、来週22日に行われる安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談を前に、改めてロシアの原則的な立場を強調するとともに、安全保障分野などでの信頼関係の構築が十分でないと指摘し、日本側をけん制したものとみられます。
首脳会談前にロシア大統領府がけん制 領土問題譲歩しない姿勢 #nhk_news https://t.co/ClRElGfrRB
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ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は16日、国営メディアに対し、「平和条約締結のプロセスで、両国関係を新たなレベルに引き上げ、真の信頼とパートナーシップを形成しなければならない」と述べ、日本との平和条約締結の必要性を訴えました。
その一方で、ロシア側が「南クリル」と呼ぶ北方領土の主権をめぐっては「これらの島々はロシアの領土であり、誰かに譲ることはない」と強調しました。
また、大統領府のペスコフ報道官は16日、週刊紙のインタビューで「平和条約がないために、ロシアと日本の関係発展が滞っている」と指摘する一方、「交渉の結果として、島々に住むロシア人の利益を損なわない決定がなされるべきだ」として、島民の利益を守っていく考えを示しました。
こうしたプーチン政権高官の発言には、今月22日にモスクワで開かれる日ロ首脳会談で平和条約交渉が行われるのを前に日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。さらに、領土引き渡しに反対するデモが、モスクワで予定されていることから、領土問題で譲歩しない姿勢を示し、国内の反対世論を抑えたい思惑もありそうです。
