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今月12日で史上初の米朝首脳会談から1年となるのを前に、北朝鮮外務省の報道官が4日夜、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で、報道官は新たな米朝関係などが盛り込まれた共同声明の意義を強調するとともに、北朝鮮がその履行のために努力していると主張しました。

一方で、「残念ながら、アメリカはこの1年、共同声明に意図的に背を向けて、われわれの一方的な核放棄ばかりに固執し、力で圧殺しようとする企てを露骨にさらけ出した」と述べ、非核化を達成するまで制裁を解除しない姿勢のアメリカを非難しました。

また、物別れに終わったことし2月の2回目の首脳会談については、アメリカにとって、「千載一遇のチャンスを逃す最大の失策となり、両国の対話の見通しに暗い影を落とした」としています。

そのうえで、報道官はアメリカは今のやり方を変え、一日でも早くわれわれの要求に応えるほうがいい。われわれの忍耐にも限界がある」と談話を締めくくり、アメリカに対して対応を見直すよう求めました。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射で日韓の防衛当局間の関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は先週末、シンガポールで、問題発生後初めて韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と非公式に会談しました。

これについて5日開かれた自民党の国防部会などの合同会議で、小野寺前防衛大臣は「レーダー照射問題で、韓国側は日本の反論を恣意的(しいてき)に使ってきた。そういう相手だということを十分認識して対応してほしい」と述べ、慎重な対応を求めました。

また出席した議員からは「レーダー照射問題だけでなく、『徴用』をめぐる問題で韓国側がきちんと対応しないかぎりは非公式であれ、会談すべきではなかった」などと、安易に会談すべきではなかったと批判する意見が出されました。

これに対し防衛省の担当者は「北朝鮮への対応を考えると、韓国との連携は大事で、岩屋大臣も『さまざまな問題があるからこそ胸襟を開いてトップどうしが話をすることが重要だ』という思いだ」と説明し、理解を求めました。

会談には日本側から金杉アジア大洋州局長が、韓国側からはキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長が出席し、昼食も交えて3時間にわたって行われました。

この中で金杉局長は「徴用」をめぐる問題について、第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請するとともに、韓国政府の責任で具体的な解決策を講じるよう改めて求めました。

これに対しキム局長は「慎重に検討する」と述べるにとどめ、今後も外交当局間で協議を続けていくことになりました。

また会談で、韓国産のヒラメなどの水産物を輸入する際の検査を日本が強化したことについて、韓国側が問題だと指摘したのに対し、金杉局長は「検査の強化は特定の国を対象にしたものではない。食中毒を防ぐ取り組みだ」と理解を求めました。

モンゴルの首都ウランバートルでは5日から2日間の日程で、モンゴル外務省などが主催する北東アジア地域の安全保障を話し合う国際会議、ウランバートル対話が開かれていて、日本からは外務省アジア大洋州局の田村参事官が出席しています。

この会議では去年、日朝の出席者が短時間意見を交わし、この際、日本側はすべての拉致被害者の帰国を求めました。

このためことしの会議では、日本政府が前提条件なく日朝首脳会談の実現を目指すという立場が北朝鮮側に直接伝えられる機会になるのではないかとみられていました。

しかし北朝鮮はことしは会議への出席を見送るとモンゴル政府に伝え、日朝の接触は実現しない見通しとなりました。

モンゴルのツォグトバータル外相は記者団に対して、北朝鮮が会議の直前まで高官を出席させる意向を示していたことを明らかにしました。

北朝鮮が会議への出席を見送った理由は明らかにされていませんが、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカや、拉致問題の解決を求める日本への反発を強めていることから、国際会議の場で各国の代表と接触するのを避けたのではないかとみられています。

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