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1日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がピョンヤンにある住宅の建設現場を視察したと伝えました。

公開された住宅の完成予想図では、800戸の茶色のマンションが川のほとりにずらりと並んでいます。

「労働新聞」は、住宅には労働で功績があった人、科学者や教育者、作家が住むことになるとしています。

視察の中で、キム総書記は「首都と地方の建設では建築を芸術化する方針を徹底して貫徹する」と強調したうえで「自立経済の潜在力をいま一度、誇示するべきだ」と述べたということです。

キム総書記は3月に、ピョンヤンにある別の場所で住宅1万戸を建設する着工式に出席したばかりです。

北朝鮮としては、国民生活の向上を図るほか、経済制裁新型コロナウイルスの影響が続く中でも、経済発展は可能だと主張するねらいがありそうです。

韓国大統領府で外交・安全保障の司令塔を担うソ・フン国家安保室長は、2日にアメリカ東部メリーランド州で、ホワイトハウスで安全保障を担当するサリバン大統領補佐官と、日本の北村国家安全保障局長と、朝鮮半島情勢などについて協議する予定です。

ソ室長は31日、ニューヨークの空港に到着し、韓国の公共放送KBSの取材に対して「今回は互いに向き合って深い議論ができる、いい機会だ」と述べました。

そのうえで「できるだけ立派な対北交渉案をつくり、北との非核化交渉を早期に再開することに主眼を置く」と述べ、北朝鮮に対する政策の見直し作業が最終段階に入っているとするバイデン政権に、米朝間の対話再開を直接働きかけたい考えを示しました。

一方、韓国のチョン・ウィヨン外相は、中国の王毅外相の招きで2日から台湾に近い中国南部 福建省のアモイを訪れ、3日に会談する予定です。

これについて韓国メディアは「韓国の外相が、同盟国のアメリカよりも先に中国を訪れるのは異例で、米中両国のはざまでバランスをとろうとする綱渡り外交だ」などと指摘しています。

外務省の船越アジア大洋州局長と韓国のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長は1日、外務省などで、対面ではおよそ5か月ぶりとなる日韓の局長級協議を4時間余り行いました。

この中で、船越局長は、慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことし1月の判決について「国際法などに明らかに反しており、懸案の解決のため韓国側の具体的な提案を注視している」と述べ、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう重ねて求めました。

これに対しイ局長は、従来の立場に基づく説明にとどまり、協議は平行線に終わりました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても意見が交わされ、船越局長は「現金化は絶対に避けなければならない」と述べ、韓国側に受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めました。

一方、北朝鮮への対応では、日韓両国とアメリカの3か国が緊密に連携していく重要性を改めて確認しました。

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