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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ ロシア

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は20日、モスクワで、北朝鮮とロシアの間では初めてとなる外務次官級の戦略対話に臨み、チトフ第１次官と意見を交わしました。

チェ第１次官は会談のあと記者団に対し「ロシアとの戦略的パートナーシップ関係をより高いレベルに引き上げる」と述べ、ロシアに接近する姿勢を強調しました。

チェ第１次官は続いてラブロフ外相とも会談し、朝鮮半島や北東アジアの情勢について協議したということです。

一連の会談を終えたチェ第１次官は記者団に対し「アメリカが今後も、北朝鮮に対する敵視政策を続けるのであれば、われわれはアメリカとの首脳会談に関心を持てない」と述べ、首脳会談に否定的な姿勢を改めて示しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領がことし４月、初めての首脳会談を行ったあと、両国の間では政府高官や議会関係者の交流が活発化していて、北朝鮮としてはロシアに接近することで、トランプ政権に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省の次の副長官に指名されているビーガン北朝鮮担当特別代表は20日、指名の承認に向けた議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でビーガン氏は、北朝鮮の非核化をめぐる協議について「交渉の窓はまだ開かれている。北朝鮮はこの機会を逃してはならない。最終的に決断を下すのは北朝鮮だ」と述べて、北朝鮮側に対し、協議に応じ非核化に向けた具体的な行動を取るよう呼びかけました。

ビーガン氏は、副長官に就任したあとも、引き続き北朝鮮との交渉を担当する予定です。

これについて「北朝鮮への重要なメッセージでもある。私の交渉相手はチェ・ソニ第１外務次官であるべきだ。私が副長官として交渉することで、北朝鮮も権限を与えられた人物が交渉に臨むことになる」と述べ、北朝鮮側から実質的な権限を持った人物が協議に参加し、交渉が進展することに期待を示しました。

アメリカと北朝鮮は先月、スウェーデンで非核化をめぐる協議を行いましたが、北朝鮮は協議は決裂したと主張し、年内に打開策を示すようアメリカに求めていて、今後、ビーガン氏が副長官として交渉を担うことで交渉が進展するかは不透明な状況です。

韓国大統領府によりますと、ＮＳＣ＝国家安全保障会議は、21日午前、チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長の主催で開かれ、日韓間の懸案解決に向けた韓国政府による外交努力について検討したうえで、「主要な関係国と緊密な協議を続けていくことを確認するとともに、さまざまな状況に備えた方策についても議論した」ということです。

ただ、失効が23日午前０時に迫っているＧＳＯＭＩＡをめぐって、具体的にどのような議論があったのかについては、明らかにしていません。

一方、ＮＳＣに出席したカン・ギョンファ外相は、午後、国会の外交統一委員会で質疑に臨み、ＧＳＯＭＩＡを失効させることが決まったのかと問われたのに対し、「最後まで日本の態度の変化を求めている状況であり、今の状況を点検した」と述べ、ＮＳＣで最終的な決定は行われなかったことを示唆しました。

韓国政府は、ぎりぎりまで外交努力を続ける姿勢を強調していますが、日本政府が輸出管理をめぐって前向きな姿勢に転じるのが先だという従来の立場を変えておらず、ＧＳＯＭＩＡの失効を回避するのは難しいのではないかという見方が出ています。

菅官房長官は午後の記者会見で「日韓ＧＳＯＭＩＡは安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安全に寄与してきた。韓国側による終了の通告は現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾に思う。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「輸出管理の見直しは軍事転用の可能性がある貨物や技術の貿易を適切に管理すべく、関連の国際ルールにのっとって、わが国の制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。もとより日韓関係に影響を与えることを意図しておらず、対抗措置という指摘は当たらない」と述べました。

一方、記者団が「日本の立場について、アメリカの理解は得られているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「米国との関係では、常日頃よりわが国の一貫した立場やさまざまな問題に関する考えを伝達し、緊密に連携している」と述べました。

自民党の石破元幹事長は、派閥の会合で、「『日本にとって困ることは何もない』というようなことはあまり言わないほうがいい。韓国を北朝鮮や中国の側に追いやることは極力避けるべきだ。どうやって地域の安全保障を守っていくか常に思いをいたしていかなければならない」と述べました。

長嶺大使は2016年８月に韓国に着任し、その３か月後に日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが締結された際には、みずから協定の文書に署名しました。

長嶺大使は、今月、離任するのを前に21日午後、日本メディア向けに記者会見し、失効が23日に迫っているＧＳＯＭＩＡについて「現在の東アジアの安全保障において重要な役割を果たしている。韓国政府に対して賢明な対応を引き続き求めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「追い風、向かい風、双方を経験してきたが、残念ながら昨年の秋以降、極めて厳しい局面にあると認識している」と振り返りました。

そのうえで「外交当局間の意思疎通をしっかりと図っていくことが重要だ。また、こういう時だからこそ、国民間の幅広い交流をさらに進めていってもらいたい。重要な日韓関係が改善に向かうことを願っている」と述べました。

後任の韓国大使は、外務省の北米局長などを務めた冨田浩司氏が務めることになっていて、来月、着任する見通しです。

韓国南部のプサンで、来週25日から韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が開催されます。

この首脳会議について、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン委員長が今月５日、ムン・ジェイン大統領から親書を受け取り、出席を要請されていたと明らかにしました。

この中で「警護と儀典など、あらゆるもてなしの準備を最高の水準で整えていることを知らないわけではない」とした一方、韓国のキム・ヨンチョル統一相がアメリカを訪問していることについて「アメリカに物乞いに行った。すべての問題を民族どうしの協力ではなく、外部勢力に依存して解決しようという誤った立場から抜け出せないでいる」と批判しました。

そのうえで「期待と誠意はありがたいが、キム委員長がプサンを訪問する合理的な理由は見つからない」として、出席は見送るとしています。

北朝鮮は、韓国がアメリカの立場を考慮して、景勝地クムガン山の観光事業など、南北の共同事業を再開しないことに反発していて、出席を見送った背景には、韓国への根強い不信感があるものとみられます。

北朝鮮が来週、韓国のプサンで開かれる特別首脳会議へのキム委員長の出席を見送る考えを示したことについて、韓国大統領府の報道官は「非常に残念に思う」とコメントしました。

また親書は10月、ムン大統領の母親が亡くなったことを受けてキム委員長が送った弔電への返信で、11月５日に送ったことを明らかにしたうえで、この中でムン大統領は「キム委員長が出席すれば、朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力に対する国際社会の支持を広げるのに役立つ」と呼びかけたということです。

そのうえで韓国政府としては「南北の首脳が考え得るすべての機会に顔を合わせ、南北間の協力と朝鮮半島の平和定着に向けて、国際社会の理解と支持を得る努力をする必要があるという立場に変わりはない」と強調しました。

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