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三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」のグループは、通信機能がついた専用のドライブレコーダーを使う自動車保険を開発し、ことし1月に販売を始めました。

高齢者などの関心が高く、契約数は先月までに10万件余りと、想定の2倍以上になっているということです。

ドライブレコーダーは事故が起きた場合に使うだけでなく、急ハンドルや前方の車への近づきすぎといった注意が必要な運転操作のほか、指定しておいた地域を離れた場合にも警告音が鳴ります。

運転記録をまとめた「運転診断レポート」を家族などと共有することもでき、安全運転ができているか、見守りに生かされているということです。

グループが2年前、「運転に対する自信」についてドライバーにアンケートしたところ、「自信がある」と答えた割合は60代前半にかけて徐々に減少していましたが、65歳から割合が上昇に転じ、80歳以上では72%が「自信がある」と回答したということです。

会社は、身体機能の衰えとドライバーの認識に隔たりが生じている可能性があるとしています。

三井住友海上自動車保険部高橋翔平課長補佐は「見守り機能に促されることで安全運転の意識が高まったとの声も多い。今後は走行データなどを活用し事故防止の取り組みを強化していきたい」と話していました。

ドライブレコーダーを活用した保険は「東京海上日動」や「損害保険ジャパン日本興亜」も取り扱っていて、販売が伸びているということです。

この鉄道車両の動力源は、次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素です。屋根の上に水素タンクが設置され、車両の下の部分にある燃料電池で空気中の酸素と反応させて電気をつくり走行します。二酸化炭素は排出しません。

水素を一度満タンにすると、約140キロの走行が可能です。通常の電車と異なり、火力発電所で発電された電力を使わないため、環境にやさしいという特徴があります。

また、架線や変電所も必要ないため、設備の維持コストを減らすことが可能だということです。

JR東日本では、3年ほどかけて神奈川県内の南武線鶴見線で実証実験を行い、2020年代の半ばの実用化を目指したいとしています。

燃料電池の鉄道は去年、世界で初めてドイツで実用化されましたが、日本では法律で認められていません。会社では実用化に向けて、国にも法律の整備を働きかけることにしています。