民事裁判の手続きのＩＴ化 来年２月にも法律の見直し諮問へ #nhk_news https://t.co/eNEkYIVXdM
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月6日
民事裁判の手続きのＩＴ化について、法務省は、裁判を利用しやすいものにするために、有効だとしていますが、今のところ、書面でのやり取りが中心で、進んでいるとは言えない状況です。
このため、法務省は、今の法律で可能なものから、段階的に導入を進め、2023年の全面的な実現を目標に、環境整備を進めていく方針です。
具体的には、裁判の争点の整理を効率的に行うため、裁判所と遠隔地をインターネットで結ぶ「ウェブ会議」などの活用を始め、来年４月以降、順次拡大したい考えです。
また、オンラインで訴えを起こすことなどを可能にするためには、民事訴訟法の改正が必要になることから、来年２月にも、法制審議会に必要な見直しを諮問する方針です。
一方で、ＩＴ化が進んだ場合に、オンライン上での本人確認をどのように行うかや、第三者が、オンラインで、裁判記録を閲覧するルールをどうするかなど課題も指摘されています。
