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全国の裁判所に“裁判の再開 検討を” 最高裁が通知 #nhk_news https://t.co/K3jkZKAR6a

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月5日

全国の裁判所では先月の緊急事態宣言の後、感染拡大の防止を図るため地域の実情に応じて業務が縮小され、民事裁判や刑事裁判の多くが延期されています。

政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、最高裁判所は、事態の長期化によって国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の一部の再開を検討するよう、全国の裁判所に通知しました。

それによりますと、
▽裁判所に出勤する職員を増やさないことを前提に、緊急性の高い裁判から優先的に再開することや、
▽裁判官と書記官が登庁する日に合わせて裁判を開くなど、運用を工夫すること、
▽弁護士や当事者が都道府県を越えて裁判所に来庁しないように電話会議を活用することも考えられるとしています。

特に「特定警戒都道府県」以外の地域では、実施する裁判の範囲を検討するよう求めていて、今後、地域の実情に応じて、段階的に裁判の再開を検討していくことになります。

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