仏経済相「ルノーへの出資比率引き下げは長期的な話」 #nhk_news https://t.co/n73l7zjXyK
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月9日
フランスのルノーは、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーからの経営統合の提案を前向きに検討していましたが、今月５日、構想は白紙となりました。
これについて、フランスのルメール経済相は、福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の会見で、「フランス政府にとっての優先事項は、ルノーと日産の関係を強化することだ。フランスの雇用を守り、ルノーや日産にとって有益なことだからだ」と述べました。
日産は、ルノーが求める経営統合について、経営の自主性が損なわれると拒否し、筆頭株主のフランス政府の強い影響力も懸念しています。
ルメール経済相は８日、フランスの通信社ＡＦＰの取材に「ルノーに対する出資比率を引き下げても問題はない」と述べ、日産の懸念に配慮する姿勢を示しましたが、９日の会見では、出資比率の引き下げは長期的な話だとして、両社の関係強化が前提だという考えを示唆しました。
また、ルメール経済相は、日本での滞在中、日産の西川社長と会談するかと問われたのに対して、「私の役割ではない」と述べ、否定しました。
日産の指名委設置に反対か ルノー、影響力低下を懸念https://t.co/YGjNz2LHJM
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月10日
→日産自動車が統治機能を高めるため指名委員会等設置会社へ移行する改革案
→大株主であるフランス自動車大手ルノーが反対する趣旨の書簡を出していた
→日産の経営改革が頓挫する恐れがある
日産にルノー棄権の書簡届くhttps://t.co/xCGmWgdKL5
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年6月10日
日産「誠に遺憾」、ルノーの棄権方針に不快感 https://t.co/mcxf3Ko0ck
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年6月10日
ルノーが日産改革案を事実上「否決」 日産は強く反発https://t.co/UHkYzvdWN4
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月10日
→日産は同日午後の報道発表で、ルノー側からこうした内容の書簡が届いたことを明らかにした上で「コーポレートガバナンス強化の動きに完全に逆行するもので誠に遺憾」と強く反発
日産株主総会 大株主のルノー「議案の採決 棄権も」 #nhk_news https://t.co/kmkk6IIndZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
日産は今月25日に開く株主総会で、ゴーン前会長の事件を受けて経営の透明性を高めるため、社外取締役を中心に人事や報酬を決める「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮る予定です。
関係者によりますと、この議案に関連して、ルノーが先週、日産に書簡を送り、委員会のメンバーにルノーの出身者を入れることを求め、実現されなかった場合、株主総会での採決を棄権する意向が示されているということです。
この議案を決議するには、過半数の株主が出席したうえで３分の２以上の賛成が必要で、日産の43％の株式を持つルノーが棄権すれば議案が可決できず、新たな経営体制に移行できない可能性もあります。
ルノーは新たな経営体制への移行によって、日産の経営への影響力が弱まることを懸念しているということです。
日産としては、委員会のメンバーについては株主総会後に発足する取締役会で決定することを目指していますが、今後、総会に向けて曲折が予想されます。
これについて、日産自動車の西川廣人社長はコメントを発表し、「指名委員会等設置会社に移行することは、取締役会において全会一致で決議している。取締役会にはルノーが指名した代表者も加わり、議論を尽くしている」としています。
そのうえで「ルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚きで、コーポレートガバナンス＝企業統治の強化の動きに、完全に逆行するものであり、誠に遺憾だ」としています。
日仏経済相 日産とルノーの提携関係 強力支援を再確認 #nhk_news https://t.co/RiA6nW7tS7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
世耕大臣は10日夕方、経済産業省でＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため日本を訪れている、フランスのルメール経済相と会談しました。
日産とルノーをめぐっては、ルノーの筆頭株主のフランス政府が日産との経営統合を求める一方、日産は経営の独立性を保ちたいとして反発しています。
またゴーン前会長の事件を受けて日産が目指す新たな経営体制への移行について、影響力が弱まるのを懸念したルノー側が、今月下旬の株主総会で、場合によっては採決を棄権する意向を示していることが明らかになっています。
会談を終えたあと世耕大臣は記者団に対し、「日産とルノーの提携に関して、最新の状況について意見や情報の交換ができた。両社の提携関係を両政府が強力にサポートしていくことを再確認した」と明らかにしました。
そのうえで世耕大臣は「よいコミュニケーションがとれた。両政府で不一致は見いだせなかったと思う」と述べました。
フランスのルメール経済相は記者団に対し、「非常に建設的な議論を行い、信頼を回復することができた。日仏両政府は、ルノーと日産の提携関係を定着させ、強化するという共通の目標を共有している。この会談によって両社の提携関係がより一層強化されることを強く願う」と述べ、両社の提携関係の強化に向けて、日仏両政府が緊密に連携することを強調しました。
ＦＣＡとルノーの会長、統合計画の復活を議論＝関係筋 https://t.co/OpWgTNVJiL
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年6月10日
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)は、破綻した経営統合計画を復活させ、ルノーの提携相手日産自動車(7201.T)の承認を確保するための方法を模索している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
関係筋によると、日産はＦＣＡとルノーの経営統合を支持する見返りとして、ルノーに対し日産への出資比率を現在の４３．４％から大幅に引き下げることを求める構え。
経営統合計画は複雑で政治的な問題も絡むため、計画の復活が実現可能かどうかは非常に不透明という。
関係筋によると、ＦＣＡのジョン・エルカン会長とルノーのジャンドミニク・スナール会長は、統合交渉の決裂後、計画を復活させることについて協議。協議を受け、ルノーのスナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の見通しを楽観しているという。
ルノーとＦＣＡはコメントを控えている。
関係筋によると、統合交渉を巡ってＦＣＡのエルカン会長のシニアアドバイザーを務めているトビー・マイヤーソン氏は、日産幹部との予備協議のため、１０日に横浜の日産本社を訪れる予定。日産の西川広人社長も協議に参加する可能性が高いという。
マイヤーソン氏のコメントはとれていない。
ルノーは日産のガバナンス改革を阻止する意向を示唆するなど、ルノーと日産の関係は緊張が高まっており、妥協が成立しない可能性もあるが、ＦＣＡとルノーの経営統合の合理性や相乗効果も無視できないため、こう着状態が打破される可能性も残されている。
