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４ 経済

28日開幕するＧ20大阪サミットを前に日本を訪れているフランスのマクロン大統領は、26日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でルノーと日産の提携関係について「かつて、日産が大きな危機を迎えた時に提携の枠組みができた。さまざまなものが共通に使われ、双方が国際的な競争力をもつことができた」と述べ、提携によって両社の競争力は高まったと強調しました。

そのうえで「ルノーの株主として、フランス政府は、提携関係がより一層強化され、共通のプロジェクトや相乗効果が生まれることを期待している」と述べ、自動運転の開発など、自動車業界が100年に１度の変革期にあると言われるなか、両社の提携をさらに強固なものにするべきだと訴えました。

ルノーはこれまで日産に経営統合を求めていて、日産側はこれに否定的ですが、ルノーとの提携の将来像について協議する場を持つ考えも示していて、フランス政府の対応が引き続き注目されます。

フランスのルノーとの経営統合について、日産自動車は否定的な姿勢を取っています。

日産自動車の西川廣人社長は25日の株主総会で、資本関係の見直しを含め、ルノーとの提携の将来像について協議する場を持つ考えを示しました。

その一方で「経営統合はよいと思っていない」とも述べ、改めて、統合には否定的な立場を示しました。

　来日中のフランスのマクロン大統領は27日、自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合について、両社の資本関係や自国政府のルノーへの出資を「今見直す理由はない」と述べた。資本関係の見直しを検討する日産をけん制した形だ。東京都内で記者団の質問に答えた。

　フランス政府はルノーの筆頭株主。マクロン氏はルノー側が優位に立つ両社の資本関係について、ルノーが経営危機にあった日産を救うなどして連合が構築された「歴史の結果だ」と指摘した。

　前日産会長カルロス・ゴーン被告の事件で両社の関係が大きく揺らいだ現在の「危機」は資本構成などによるものではないとの見方を強調した。

日産自動車の西川社長は25日の株主総会で取締役として再任され、経営トップの続投が決まりました。

27日に公表された報告書によりますと、株主総会での西川社長の取締役再任への賛成比率は78％でした。

ルノーのスナール会長が99.1％の賛成を得るなど、ほかの10人の取締役の賛成比率は88.9％から99.4％となっていて、ほかの取締役に比べて、西川社長への株主からの支持は低い結果でした。

西川社長の再任をめぐっては、アメリカの大手助言会社が「カルロス・ゴーン元会長と長年、緊密に働いていた」などとして、再任に反対するよう株主に推奨しており、株主の行動に影響を与えたと見られます。

日産が公表した有価証券報告書によりますと、昨年度のゴーン元会長の報酬は16億5200万円でした。

大半が業績などに関わりなく支払われる基本年俸で、去年11月の事件で会長職を解かれたことから、前の年度の28億6900万円に比べると、大幅な減少になりました。

日産によりますと、昨年度の報酬のうち４億円余りは、すでに支払われていて、残りの支払いについては未定だとしています。

また、ゴーン元会長に支給する予定だった44億4400万円の退職慰労金については支給しないことにするほか、受け取る権利が残っていた株価に連動する形の報酬も、権利を取り消して支払わないということです。

一方、西川廣人社長の昨年度の報酬は、ゴーン元会長の事件などを受けて一部を辞退した結果、４億400万円でした。

日産は事件を受けて、ゴーン元会長の報酬について過去の有価証券報告書を訂正し、これに対して東証は、内部管理体制に問題があったとして、改善策をまとめた報告書の提出を求めていました。

日産が27日、東証に提出した報告書では、一連の不正の背景として、ゴーン元会長への人事や報酬などの権限の集中があったとしています。

そのうえで、事件を受けて会社が設けた第三者委員会の提言を踏まえ、取締役の過半数を独立性のある社外取締役にするとともに、役員の報酬や取締役の人選を社外取締役が中心となって決める指名委員会等設置会社へ移行するなどの対策を取ったとしています。

東証のルールでは、報告書を提出しても状況が改善されていないと判断された場合、より重い「特設注意市場銘柄」に指定されることになっていて、内部管理体制の着実な改善が進むか、問われることになります。

日産は「ガバナンスの改善や企業風土の改革、コンプライアンスを順守した経営に引き続き努めてまいります」としています。

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