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３ 中東 アメリカ 日本

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだとして非難し、イランの「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

トランプ大統領は14日、アメリカのテレビ番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」の電話インタビューで、イランの攻撃とした理由を聞かれたのに対し「間違いなくイランが行ったものだ。映像にボートが映っていた」と述べ、公開した映像などからイランの攻撃だったのは明らかだと強調しました。

イランは攻撃への関与を全面的に否定し、アメリカ側の見方に対しても「事実や状況に基づく証拠は全くない」と批判しています。

核合意の対応などをめぐって緊張が続く両国の溝はさらに深まっています。

一方でトランプ大統領は14日、安倍総理大臣との電話会談でイランとの対話の努力に感謝の意を伝えるとともに、今回の事件の背景についても意見を交わしたとしています。

船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリントラフィック」によりますと、日本時間の15日午前７時現在、２隻のタンカーはいずれもオマーン湾の海上にあり、東京の国華産業が運航する「コクカ・カレイジャス」はおよそ100キロ先のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の港に向けて自力で航行し、ノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」は、えい航先のイラン南部の港までおよそ300キロの距離にあります。

イギリスのハント外相は、14日、声明で「民間の船を標的にすることは国際規範に違反する」と非難しました。

そして国家が関与しなければできない攻撃だとし、イランの革命防衛隊が関係する組織の攻撃であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとしています。

そのうえで「イランは地域の不安定化を招くあらゆる行為を直ちにやめるべきだ」とし、イギリスは国際社会と協力して緊張緩和の方策を模索していくとする姿勢を強調しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は14日の記者会見で、「情報の収集と状況の分析を進めている。これまでも言ってきたとおり、地域の緊張ではなく安定が必要だ」と述べ、事件にどの国が関与しているのかについては慎重に見極める必要があるとする考えを示しました。

そのうえで来週行われる加盟国の外相会議で、今回の事件について議論することになるという見通しを示しました。

ＥＵはイランの核合意を仲介したいきさつがあることから、アメリカが離脱したあともイランを核合意の枠組みにとどめたいと考えていて、今回の発言もイランを刺激することを避けるねらいがあるものとみられます。

ロシア外務省は14日、コメントを発表し、攻撃を受けたタンカーのうち「フロント・アルタイル」からロシア人の乗組員11人が無事救出されたことについて「救出を支援してくれたイラン当局に感謝する」と謝意を示しました。

そのうえで「その背後に誰がいようと、今回の攻撃を断固として非難する」としています。

しかし、その一方で誰が攻撃したかについては「性急な結論は控えるべきだ。徹底的かつ公正な国際調査が終了するまで、誰かを責めることはあってはならない」とコメントし、イランが関与したとするアメリカなどの見方は根拠に欠けると、暗に批判しています。

フランスの外務省は14日、コメントを発表し、イランが関与したとするアメリカなどの見方について「早急に何が起きたか明らかにしなければならない」と述べるにとどめ、立場を示しませんでした。

そして「一連の事件はすでにこの地域で高まる緊張をさらに強めるものだ。すべての関係国に自制と緊張の緩和を図るよう訴える」と述べて関係国に幅広く冷静な対応を呼びかけています。

国連のグテーレス事務総長は「タンカー攻撃の責任が誰にあるのか明確にしなければならない。真相解明は独立した機関によって初めて可能になる」と述べて、安全保障理事会が調査機関の設立に向けて協議を始めることに期待を示しました。

これはグテーレス事務総長がニューヨークの国連本部で14日、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長と行った共同記者会見で述べたもので、アメリカ側の情報だけで判断すべきではないという立場を示したものともなります。

また、「全面的な衝突は何としても避けなければならない。私は常に調停に乗り出す準備がある」として、アメリカとイランの仲介に前向きな姿勢を示す一方で、「現時点で対話のメカニズムは見えない」とも述べ、両国の対立が深まっていることに強い懸念をにじませました。

安倍総理大臣は14日夜10時すぎからおよそ30分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、一連の会談でイラン側が武力衝突を望んでおらず、核兵器の製造や保有を目指さない考えを示したことなど、訪問の結果を説明しました。

これに対しトランプ大統領はイランへの働きかけに謝意を示し、両首脳は、中東地域の平和と安定の確保に向け引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また会談では、ホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについても意見が交わされ、安倍総理大臣は「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動に対して断固非難する。すべての関係国が不測の事態が発生することがないよう自制し、緊張を高めるような行為は厳に慎むべきだ」という日本の立場を伝えました。

会談のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「互いの複雑な国民感情など、緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定、そして世界の繁栄のために、今後とも国際社会と緊密に連携を重ねながら努力していきたい」と述べました。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官が、タンカーへの攻撃はイランによるものだとしていることについて、会談に同席した西村官房副長官は記者団に対し、「アメリカ政府と緊密に連携しながら情報交換を行っている。背景も含め予断を持って答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。

中国やロシア、それにインドなど８か国が加盟する上海協力機構は14日、中央アジアのキルギスの首都ビシケクで首脳会議を開き、イランのロウハニ大統領もオブザーバーのひとりとして参加しました。

会議でロシアのプーチン大統領は、イラン情勢に懸念を示したうえで、「アメリカのイラン核合意からの離脱は、地域の情勢を不安定にし、核不拡散体制を破壊するものだ」とアメリカをけん制しました。

そして上海協力機構として、イラン核合意を維持することなどをうたった共同宣言が採択されました。

続いてロシアとイランの首脳会談が行われ、ロウハニ大統領は「われわれは、経済制裁という外部からの強い圧力にさらされ、この地域の国々の協力を必要としている」と述べ、上海協力機構の加盟国がイランの立場を支持するようプーチン大統領に働きかけを求めました。

ロシアとイランは、シリア内戦で共にアサド政権を支援するなど、ここ数年、軍事的な協力を深めており、イランとしては、ロシアを通じて各国の支持を取り付けたいねらいがあるものとみられます。

中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカはイランが行ったものだとして非難していますが、公正な調査に基づいて真相を明らかにすべきだといった声も多く上がっています。

このうち、フランスの外務省はコメントを発表し「早急に何が起きたか明らかにしなければならない」としたうえで、「一連の事件はすでにこの地域で高まる緊張をさらに強めるものだ。すべての関係国に自制と緊張の緩和を図るよう訴える」と述べ、関係国に冷静な対応を呼びかけています。

また、ロシアの外務省はコメントの中で「今回の攻撃を断固として非難する」としたうえで、誰が攻撃したかについては「性急な結論は控えるべきだ。徹底的かつ公正な国際調査が終了するまで、誰かを責めることはあってはならない」としています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は記者会見で「情報の収集と状況の分析を進めている。これまでも言ってきたとおり、地域の緊張ではなく安定が必要だ」と述べ、事件にどの国が関与しているのかについては慎重に見極める必要があるという考えを示しました。

また、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「タンカー攻撃の責任が誰にあるのか明確にしなければならない。真相解明は独立した機関によって初めて可能になる」と述べ、アメリカ側の情報だけで判断すべきではないという立場を示しました。

一方、イギリスのハント外相は声明で、国家が関与しなければできない攻撃だとし、イランの革命防衛隊が関係する組織の攻撃であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとしています。

中東オマーン湾で１３日にタンカー２隻が攻撃を受けた件で、米当局者はＣＮＮに対し、攻撃の数時間前にイラン側が上空を飛ぶ米無人機を発見し、地対空ミサイルを発射していたと述べた。

ミサイルは無人機に命中せず、海上に落下したという。

同当局者はさらに、米ＭＱ―９無人機はこれに先立ち、イラン艇がタンカーに接近する様子を観察していたとも述べた。ただ、無人機がイラン艇による実際の攻撃の場面を確認したかどうかは明らかにしなかった。

タンカー攻撃前のイラン側の動きに関して米国が情報を持っているとの証言が得られたのは初めて。

同じ当局者によると、タンカー攻撃の数日前、紅海では米無人機が撃墜されていた。イエメンの反政府武装組織「フーシ」がイラン製ミサイルを発射したとみられている。

ＣＮＮは米無人機が撮影した画像を確認していない。イランはタンカー攻撃への関与を強く否定している。

米国は引き続きイランの責任だと主張しており、国防総省当局者は１４日もイランに対する厳しい言葉を口にした。

シャナハン国防長官代行は「（米中央軍司令官の）マッケンジー大将や中央軍が任務遂行に必要な手段やサポートを得られるよう注力している」と説明。そのうえで、タンカー攻撃の背後にイランがいたとの国際的なコンセンサスを醸成すべく引き続き取り組んでいると述べた。

英国は１４日、声明を出し、イラン革命防衛隊がタンカー２隻を攻撃したのは「ほぼ確実」との見方を示した。「他の国家や非国家主体のせいだとは考えにくい」としている。

トランプ米大統領は「イランがやった。あのボートが見えているのだからやったと分かるだろう」と発言した。国防総省が１３日遅くに公開した画像や映像に言及したものとみられる。

イラン外相は、米国が「証拠のかけらもなく」主張をしていると反論。イランの国連外交団の報道官も、米国の主張を断固否定するとツイッター上で発言した。同報道官は疑わしい事案に懸念を示すとともに、核合意から脱退した米国が今やイランに交渉や外交に戻るように呼び掛けるのは皮肉だとも述べた。

今回の攻撃は、米政権内のタカ派には好材料となる可能性がある。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月、イランからの拡大する威嚇などに対応して国防総省が空母打撃軍や爆撃機の部隊を派遣すると発表。トランプ氏は政権内のイランへの武力での威嚇への動きにいらだちを見せる場面もあった。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち１隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。

そして合意の形成に向けて「さらに情報の機密を解除し、多くの情報を共有したい」と述べ、爆弾に関する情報など証拠をさらに公開していく考えを示しました。

一方、国防総省当局者はＮＨＫの取材に対し、攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」を運航会社のタグボートがえい航しようとするのをイランの複数の艦艇が妨害しているとも主張しています。

イランを追及する姿勢を強めるアメリカと、責任を全面的に否定するイランとの対立が深まっています。

世耕経済産業大臣はＧ20＝主要20か国の閣僚会合が開かれている長野県で、サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相と会談しました。

この中で世耕大臣は、中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことに懸念を表明し、エネルギーの安全保障を確保していくための協力を求めました。

これに対しファリハ エネルギー相は「エネルギーの安全保障を脅かす行為で、サウジアラビアとしては自分たちの領海や港湾、船舶の安全を守るべく取り得る手段を講じていく」と述べました。

そのうえで「国際的な原油市場の安定を保障していきたい」と述べ、原油の供給に一定の責任を持つ考えを示しました。

また世耕大臣はアメリカ・エネルギー省のブルイエット副長官とも会談し、協力を求めました。

これに対しブルイエット副長官は「日本側の懸念は認識している。ワシントンに戻って情報機関から説明を受け、知り得たことを共有したい」と述べました。

15日から長野県で始まったＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚の会合に出席しているサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、15日午後、ＮＨＫの取材に応じました。

この中でファリハ氏は「タンカーが攻撃される映像を世界は目の当たりにした。エネルギー供給に対する攻撃はどの国によるものであっても受け入れられない」と述べて、敵対するイランへの直接の言及は避けたものの、攻撃を強く非難しました。

そのうえで「サウジアラビアは豊富なエネルギーを安定的に供給するためにできることをする」と述べて、原油の安定供給に努める考えを示しました。

今回の事件をめぐって、サウジアラビアはジュベイル外務担当相がアメリカメディアに対し「アメリカの分析に全面的に賛成する。イランにはタンカー攻撃を繰り返してきた歴史がある」として、事件にはイランが関与しているとして批判を強めています。

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