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イスラエルでは政権交代が起きるかが焦点になった総選挙が先週行われ、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」がネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」を抑えて第1党になり、連立与党も過半数割れに追い込まれました。

次の首相候補を選んで組閣を要請する立場にあるリブリン大統領は22日、各党を呼び聴き取りを行ったところ、第3党になったアラブ系政党が「タカ派のネタニヤフ首相が続投するのを阻止する」として、ガンツ代表を次の首相候補として推薦することを表明しました。

これを受けて地元メディアは、次の首相候補としてガンツ代表が現職のネタニヤフ首相をわずかに上回る推薦を議会で取り付ける見通しになったと伝えています。

ただ過半数には届かない情勢です。

ネタニヤフ首相も続投に向けた強い意欲を示していて、最終的にどちらが次の首相候補として組閣を要請されるのかが注目されます。

国連総会出席のためニューヨークを訪問している茂木外務大臣は日本時間の23日夜遅く、イランのザリーフ外相とおよそ30分間会談しました。

茂木大臣は先のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「深刻な事態になっており大変懸念している。日本は引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強く取り組んでいく」と伝えました。

これに対しザリーフ外相は「日本の外交努力に非常に感謝している」と謝意を示し、「われわれは戦争になるのを止める努力を続けていきたい」と応じました。

また茂木大臣はイランが核合意を継続して履行していくことが重要だとして、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。

日本時間の25日は、安倍総理大臣がロウハニ大統領と会談することにしています。

イランの国営メディアによりますと、ザリーフ外相は茂木外務大臣との会談の中で「ロウハニ大統領は安倍総理大臣との会談を心待ちにしている」と述べたということです。

中東情勢をめぐっては「ロウハニ大統領はここニューヨークで『ホルムズ海峡平和構想』を新たに提案する予定だ」と述べ、イラン政府としては新たな構想のもと、周辺国と連携してペルシャ湾のホルムズ海峡の安定を図りたいという独自の立場を強調しました。

フランスのマクロン大統領とイギリスのジョンソン首相、ドイツのメルケル首相は国連総会で訪れているニューヨークで23日、首脳会議を行い、そのあと共同で声明を発表しました。

この中で、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「イランに責任があるのは明確で、ほかに説得力のある説明はない」と述べ、イランが関与しているとして非難しました。

そのうえで、攻撃はサウジアラビアにとどまらずすべての国に関わり、軍事衝突につながりかねない、として外交的な努力で緊張緩和に取り組む必要性を訴えています。

そして、イランが核開発やミサイル開発を含む地域の安全保障について「交渉する時が来た」と述べ、イランに対して対話に応じるよう迫りました。

対立するアメリカとイランの緊張緩和に向けて仲介役を担ってきたフランスはこれまで、サウジアラビアでの攻撃についてどの国が関与したか断定を避け、慎重な姿勢を示してきただけに、今回の声明をきっかけにイランに対する圧力が強まりそうです。

イランのザリーフ外相は23日午後、ツイッターアメリカの不条理な主張や要求を受け売りするのではなく、中立的な意思を堅持すべきだ」と投稿し、ヨーロッパ3か国を批判しました。

アメリ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表は、国連総会に合わせてニューヨーク市内で23日、講演し、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことについて、「インテリジェンス情報などに基づけば、攻撃はイランによるものだとわれわれは確信している」と述べました。

そして、「イランが一線を越えたことは明らかだ」と述べて、強く非難しました。

そのうえで、「抑止力を再構築せずにイランの主張を受け入れ続ければ、地域の紛争を助長するだけだ。各国が協力するためにこの1週間がある」と述べ、イランへの圧力を強めるため国連総会の機会を活用すべきだと各国に呼びかけました。

一方、イランとの対話について、「われわれはこれまでも対話を呼びかけてきたが、イランが拒否し続けている」と批判したうえで、「イランの指導者にはふたつの選択肢がある。アメリカからさらなる圧力を加えられるか、テーブルにつくかだ」と述べ、交渉のテーブルにつくよう改めて促しました。

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているイランのザリーフ外相は記者団から、「ロウハニ大統領はトランプ大統領と会うのか」と聞かれたのに対して、「会わない」と述べ、現時点ではトランプ大統領との首脳会談の予定はないと強調しました。

国連総会に合わせて各国の首脳がニューヨークに集まるなか、フランスのマクロン大統領は23日、イランのロウハニ大統領と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんがフランス大統領府によりますと会談は2時間近く行われ、マクロン大統領は今月起きたサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について言及したうえで、緊張緩和がこれまで以上に重要だと強調したということです。
これに対してロウハニ大統領は今後もフランスなどヨーロッパ各国と協議を続ける意向を示したとしています。

これに先立ってマクロン大統領は23日、アメリカのトランプ大統領とも会談しており、24日にも再びトランプ大統領と会談するとしていることからイランとの会談の内容を伝えるものとみられます。

トランプ大統領は23日、記者団からロウハニ大統領と会談するのかと問われると「まだ先は長い。何が起きるか見てみよう」と述べるにとどめました。マクロン大統領は国連総会の機会を通じて対立が深まるアメリカとイランの緊張緩和につなげたい考えで、両国間の何らかの対話や接触につながるのか注目されます。

内戦が続くシリアをめぐり国連のグテーレス事務総長は23日、ニューヨークで会見し、内戦の政治的な解決に向けた新しい憲法づくりのための委員会が設置されたことを明らかにしました。

憲法委員会はロシアやトルコが主導して4年前の国連の安保理決議に基づくものとして設置を進めていましたが、憲法案を起草するメンバーの構成をめぐってアサド政権と反政府勢力の間で意見が対立し、立ち上げが遅れてきました。

グテーレス事務総長は憲法委員会の設置はこの惨状から抜け出す政治的な道の始まりだと強く信じている」と述べ、内戦の終結につなげなければならないという考えを示しました。
国連は今後、数週間以内に憲法委員会の最初の会合を招集することにしています。

シリアの内戦はこれまでに少なくとも37万人以上が死亡しています。北西部のイドリブ県などを拠点とする反政府勢力に対し、今もアサド政権側が激しい空爆をくりかえしていて犠牲者は増え続けています。内戦を政治的に解決する試みはこれまでにも何度も行き詰まってきた経緯があり、今回の憲法委員会の設置を内戦の終結につなげる第一歩とすることができるか、注目されます。

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