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２ 政界再編・二大政党制 気象・災害

大阪 豊中市の国有地が森友学園に８億円余り値引きされて売却された問題で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は国会答弁の想定問答や財務省と近畿財務局、大阪航空局との間のやり取りなどが記された行政文書の情報公開を求めていました。

しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。

これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。

そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。

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“魔のブロック塀” あなたの近くにも

国土地理院が新たに掲載を始めたのは、過去に起きた災害を伝える石碑や記念碑を示す地図記号、「自然災害伝承碑」です。13年ぶりの新しい地図記号で、だ円形の石碑をモチーフにしています。

去年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、44人が亡くなった100年以上前の明治40年の大水害を伝える石碑が建っていたものの、地域の間で災害の記憶は薄れていました。

これを受け国土地理院は、過去の災害を広く知ってもらおうと、ことし３月、新たな地図記号「自然災害伝承碑」を制定し、全国の自治体から災害の石碑などの情報を募集していました。

その結果、48の自治体から158の情報が集まり、19日午前９時に国土地理院のウェブ上の地図、「地理院地図」に掲載されました。

地理院地図では、新たに制定された地図記号をクリックすると、「地震」「洪水」「火山災害」などといった種別とともに、伝承碑が建てられた年や内容を写真とともに見ることができます。

国土地理院では、今後も自治体から伝承碑の情報を集めたいとしていて、確認が取れたものから、ウェブ上の「地理院地図」や、日本の国土を示す最も基本的な地図、２万5000分の１地図に反映させることにしています。

国土地理院の諏訪部順環境地理情報企画官は「日本では、地形的に同じ災害が繰り返されることが多い。過去の教訓を知ることで、今後の防災や避難行動につなげるきっかけにしてもらいたい」と話していました。

掲載が始まった「自然災害伝承碑」は、北日本から南は沖縄に至るまで全国各地の広い範囲におよびます。

関東では大正12年の関東大震災や、昭和22年に接近し、広い範囲で洪水の被害を出した「カスリーン台風」など、各地の災害について記した石碑など、合わせて18つが掲載されました。

東京・狛江市では昭和49年に発生した水害を記した「多摩川決壊の碑」が掲載されました。台風などで降り続いた雨によって多摩川の堤防が決壊し、堤防沿いに建っていた狛江市の民家19棟が次々と流されました。

首都圏の住宅街で起きたこの水害の様子は、テレビでリアルタイムで報じられるなど大きな注目を集めました。

堤防の近くには「多摩川決壊の碑」には水害に至った経緯や、その後、河川管理をめぐって行われた住民と国との裁判について記されていて、「ここに水害の恐ろしさを後世に伝えるとともに、治水の重要性を銘記する」ということばで結ばれています。

近くに住む85歳の男性は「当時、横浜で働いていて会社から帰れなくなった。強烈な記憶として残っているが、若い住人も増えて、堤防そばに住む人たち以外は覚えていないのではないか。風化を防ぐためにも記録として残していくことは大切だと思う」と話していました。

災害の教訓を伝える石碑などは各地に残っていますが、中には広島県坂町の石碑のように、あまり知られていない“埋もれた”記録もあります。

今回、新たに地図記号が掲載されたことをきっかけに、“埋もれた”記録を防災に生かそうとしている自治体もあります。

神奈川県の寒川町は、大正12年の「関東大震災」で、激しい揺れによって大きな被害が出ました。

町では今回、関東大震災の教訓を残す石碑や関東大震災と江戸時代の「安政江戸地震」で繰り返し倒壊した神社の鳥居など、合わせて５つが「自然災害伝承碑」として掲載されました。

このうち倉見神社に残る石碑は、人目につきにくい神社の奥深くにあり、町によりますと、多くの人には知られていない“埋もれた石碑”だったということです。石碑は関東大震災の２年後に建てられたもので、「道路裂ケ橋梁落チ家屋倒レ火災起リ通信途絶エ運輸ナク惨状其極ニ達ス」と当時の状況を伝えています。

また神社の周辺にあった132戸の家屋のすべてが全半壊し、12人の死者が出たことや、その後も余震が続いていた状況が克明に記されていて、「嗚呼恐ルベキは天災地震」と警告しています。

寒川町拠点づくり部の米山紀一課長は「文化財の担当もしていた私も知らない石碑で、地図記号の制定をきっかけに知った。被害状況がかなり克明に記されていて、当時の人たちが後世に残したいという思いが伝わってくる」と話していました。

寒川町によりますと、５つの伝承碑は、いずれも、地盤が弱い“揺れやすい”場所に建っているということで、町では今後、地域の防災マップに掲載するなど過去の教訓を住民に知ってもらう取り組みを進めたいとしています。

米山課長は「寒川町は川の近くで地盤が軟弱なところがあり、伝承碑の位置からも、この事実が読み取れる。関東大震災で寒川町が大きな被害を受けたことも知らない人もいる。この事実を多くの人に受け止めてもらい、きたるべき地震に備えてもらいたい」と話していました。