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２ アメリカ

アメリカのトランプ大統領は南部フロリダ州で現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、集会を開き、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明します。

与党・共和党ではトランプ大統領が90％の高い支持率を維持する一方、有力な対立候補はおらず、共和党の候補者に指名されるのは確実とみられます。

トランプ大統領は17日、ツイッターで集会の参加への応募が会場の収容人数の２万5000人を大幅に超える10万人を超えたと主張し、みずからへの支持を誇示しました。会場では前日から徹夜で泊まり込む支持者の姿がみられ、ある女性は「アメリカを再び偉大にするために来た」と話していました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％で、この１年余りおおむね40％台前半で推移しています。

トランプ大統領は保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を背景に再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。各種の世論調査ではバイデン前副大統領が支持率トップ、これに民主社会主義者を自称するサンダース上院議員、リベラル層に人気があるウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。

アメリカのトランプ大統領は１８日、南部フロリダ州に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に「フロリダにはとても大勢の人々がいる」と述べ、集会でのみずからの立候補の表明に多くの人が期待しているとアピールしました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、18日の時点で43.9％となっています。

就任以来、一度も50％を上回ったことはなく、歴代大統領と比べて低い水準ながらも、去年３月上旬以降は、40％を割り込むことなく、底堅さも維持しています。

来年の大統領選挙をめぐってＣＮＮテレビが今月５日に発表した世論調査の結果によりますと、トランプ大統領が来年の大統領選挙で「再選する」と考えている人は54％、「再選しない」と考えている人は41％でした。

去年12月に行われた調査では「再選する」は43％、「再選しない」は51％で、「再選する」と考えている人の割合が増えています。

オバマ前大統領が就任してから２年余りたった2011年５月に行われた同じ調査では、オバマ氏が再選すると考えていた人は50％で、トランプ氏はこれを４ポイント上回っています。

一方、キニピアック大学が今月11日に発表した世論調査によりますと、トランプ大統領と大統領選に向けて立候補を表明し、民主党でトップの支持を集めているバイデン前副大統領のどちらを支持するか尋ねたところ、トランプ氏と答えた人が40％、バイデン氏が53％でバイデン氏が10ポイント以上、上回りました。

また、統計分析による議席予測に定評のある選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」によりますと、トランプ氏の前回2016年の大統領選挙での勝利を後押しした、いわゆる「ラストベルト」にある中西部ミシガン州、ウィスコンシン州、それに東部ペンシルベニア州では最近の世論調査の多くで、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っています。

アメリカの与党・共和党内では、トランプ大統領の対立候補として、ビル・ウェルド氏（73）が立候補を表明しています。

ウェルド氏は、共和党のレーガン政権下で司法次官補を務め、その後、1990年代に２期、マサチューセッツ州の知事を務めましたが、党内の支持率は低く有力候補とは目されていません。

また、当初、対立候補として取り沙汰されてきたホーガン・メリーランド州知事やケーシック・オハイオ州前知事も立候補しない姿勢を示しています。

共和党内には予備選挙に向けてトランプ大統領と争う有力な対立候補が存在しない状況で、トランプ大統領の党内の支持率もおよそ90％と高いことから、来年８月に南部ノースカロライナ州で開かれる共和党大会でトランプ氏が党の大統領候補に指名されるのは確実だとみられています。

政権奪還を目指す野党・民主党ではこれまでに23人が候補者指名争いに名乗りを上げ、まれにみる混戦となっています。

各種の世論調査では、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏が抜群の知名度を背景にトップの支持を集め、これに、前回の選挙でクリントン氏と最後まで民主党の候補者指名を争ったサンダース氏が続いています。

この２人に、いずれも上院議員のウォーレン氏やハリス氏が続いているほか、人口10万人ほどの地方都市の市長で全国的には無名だったブティジェッジ氏が、４月の立候補表明後急速に支持を集め、台風の目になる可能性もあると見られています。

今月26日と27日には世論調査での支持率など一定の条件を満たした20人の候補者たちによるテレビ討論会が行われる予定で、まれにみる混戦となっている民主党の候補者指名争いの行方が注目されています。

来年の大統領選挙について、専門家はかつてなく予測が難しい選挙になると指摘しています。

1984年の大統領選挙から９回連続で結果を的中させたことで知られるアメリカの専門家は現時点での予測としてトランプ大統領再選の可能性が高いという予測を示しています。

この専門家はワシントンにあるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授で、政権運営の状況や景気動向などの指標に基づく独自の分析方法を開発し、前回2016年の大統領選挙では大方の予想が民主党のヒラリー・クリントン氏勝利だったのに対し、トランプ氏の勝利を予測し、的中させました。

リクトマン教授は来年の大統領選挙について予測には時期尚早としながらも、現時点ではトランプ大統領が強固な支持基盤を維持し、現職の優位性を発揮できているとして、このまま情勢が推移すれば「再選する可能性の方が高い」との予測を示しました。

また最近、一部の世論調査でトランプ大統領に厳しい結果が出ていることについては、「世論調査は時の世論の動向をつかむには重要だが、その瞬間だけを切り取るスナップ写真のようなものでもある。調査後、情勢は急速に変化する。世論調査と予測は別物だ」と指摘しました。

そのうえで今後、情勢を変化させる要因として野党・民主党のトランプ大統領弾劾に向けた動きと景気動向を上げ、弾劾手続きが支持を得たり、現在、好調な経済が減速すれば、トランプ大統領への支持を押し下げ再選の可能性が低くなるとしています。

ただリクトマン教授は「私の予測は水晶の玉を見てあてるようなものではなく、歴史に基づいて行うものだ。ただトランプ氏には歴史そのものを打ち砕くような面があり予測は難しい」と話していて、来年の大統領選挙はこれまでになく予測が難しい選挙になるという見方を示しています。

一方で現状ではトランプ大統領の再選の確率は50％以下だと指摘する専門家もいます。

前回の大統領選挙で接戦を予想していたワシントンの保守系シンクタンク「倫理と公共政策センター」の選挙アナリスト、ヘンリー・オルセン氏はまず「今、アメリカは経済が非常に好調で本格的な戦争にも関わっていない。平和と繁栄の時代には通常、大統領は再選される」と指摘しました。

しかし、「トランプ氏が本命ではないことは明らかで、勝利する可能性は現時点で45％だ」として再選の確率は現状では50％以下だとしています。

オルセン氏はトランプ大統領のいわゆる「岩盤支持者」について「３つに分けられる。１つは伝統的な共和党支持とは別にトランプ大統領が自分たちの懸念を口にしてくれることに共感する労働者層。２つ目は移民政策などを支持する中間層の共和党員。３つ目はキリスト教福音派でいずれも支持離れの兆候はない」と分析しました。

その一方で「最大の課題は大統領自身だ。共和党支持者のなかにもトランプ大統領の性格に好感を持てず、有効な大統領だと考えていない人がいる」として、共和党支持者のなかでもトランプ大統領への違和感が生まれていると指摘しました。

そのうえで「前回の選挙ではクリントン氏にもトランプ氏にも好感を持てず終盤まで悩んだ末に結局、トランプ氏に投票した『消極的な支持者』がいたが、その多くが、去年の中間選挙で民主党側に投票した」と指摘しました。

そして「トランプ大統領にとって最悪のシナリオは今後１年の間で景気が後退したり、国際的な対立が武力衝突に発展して、制御が効かなくなることだ。さらに民主党の候補者が中道寄りの人物になることだ」として、こうした場合には苦戦を強いられることになるという見方を示しました。

トランプ大統領は「国民のための国を復活させ、経済は活性化している」と述べ、これまでの２年余りで経済政策で成果があったと強調しました。

トランプ大統領は「私の大統領就任で、権力を１つの政党からもう１つの政党にではなく、国民に取り戻した」と述べ国民のための政策を行ったと強調しました。
トランプ大統領は「この２年半に過去のどの大統領もできなかったことを達成した」と述べ、みずからの成果を強調しました。

トランプ大統領は「ドナルド・トランプほどロシアに対して厳しい大統領はいなかった」と述べ、アメリカの国益を第１にロシアに厳しい姿勢を示してきたと強調しました。

トランプ大統領は「アメリカは繁栄し、経済は活性化している。率直に言って、これまでにない経済成長で、世界がアメリカをうらやましがっている。アメリカの経済はかつてないほど強くなった」と述べ、みずからの就任後、経済はかつてないほど活性化したと成果を強調しました。
トランプ大統領は「2020年に民主党の大統領が誕生し議会も民主党が多数派となったらどうなるか想像してほしい。彼らは言論の自由を封殺し、対立相手に圧力をかけるために法の力を使うだろう」と述べ民主党に政権をとらせてはならないと訴えました。
トランプ大統領は「韓国に続いて、メキシコとカナダとの貿易も見直した。中国の習近平国家主席とはけさ話したが、何が起きるか見てみよう」と述べ、各国との間でアメリカに有利な貿易を実現するため努めていると強調しました。
トランプ大統領は「皆さんをがっかりさせることはないと約束する」と述べ、大統領選挙への立候補とともに２期目への意欲を示しました。

トランプ大統領は「中国は為替を切り下げ、企業に補助金を与えている。アメリカは中国から10セントももらっていないのに、中国に対して、毎年5000億ドルを失っている。オバマ前大統領も、バイデン前副大統領も中国にだまされたのだ」と述べ中国と、前の民主党政権を批判しました。

トランプ大統領は「われわれは600万もの新たな雇用を生み出した。誰もそんなことができるとは思っていなかった。失業率は過去51年間で最も低く、アフリカ系、ヒスパニック、アジア系の貧困率は史上最も低い水準だ」と述べ、雇用面での成果を強調しました。

トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と地球温暖化対策のパリ協定を「アメリカの雇用を奪う」と批判し、協定から離脱したことを改めて正当化しました。また、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直して新たにＵＳＭＣＡ、「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」をまとめたことを自賛し「多くの雇用を創出することになる」と主張しました。

トランプ大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエルにゴラン高原の主権を認めた。そしてひどいイラン核合意から離脱し最大の制裁を科した」と述べ、一方的とも言えるイスラエル寄りの政策を正当化しました。

トランプ大統領は「アメリカに大勢の移民が流れ込むのを止めた。ギャングを送還し、不法移民を阻止し、今の時代にあった移民制度を作り上げるときだ」と述べ、不法移民対策をさらに強化する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、「アメリカの宇宙飛行士を火星に着陸させるための基礎を築いていく」と述べ、火星の有人探査に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

トランプ大統領は現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、南部フロリダ州オーランドで集会を開き、演説しました。

このなかでトランプ大統領は「世界はわれわれの経済をうらやんでいる。おそらくこの国の歴史で最もすばらしい状態だ」と述べ、経済政策で成果をあげたとアピールしました。
また「われわれは権力をアメリカの誇り高き市民であるあなたたちのもとに取り戻した」として国民のための政策を実行したと強調し、「この２年半に過去のどの大統領もできなかったことを達成した」と訴えました。

そのうえで「われわれは決して敗北しない。今夜あなたたちの前で２期目に向けた選挙活動を開始すると表明する」と述べ、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明しました。

トランプ大統領は与党・共和党の支持者の９割の支持を集めており、共和党の大統領候補に指名されるのは確実な情勢です。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％となっていて、この１年余りおおむね40％台前半を維持しています。
トランプ大統領としては保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を確実に固めて再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。
各種の世論調査で支持率トップを走るバイデン前副大統領にサンダース上院議員やウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。

トランプ大統領は現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、南部フロリダ州オーランドで集会を開き、演説しました。

トランプ大統領はまずこの２年半を振り返り「世界はわれわれの経済をうらやんでいる。おそらくこの国の歴史で最もすばらしい状態だ」として、経済政策で成果を挙げたと主張しました。

その一方でいわゆるロシア疑惑も引き合いに民主党を繰り返し非難し、「民主党の大統領が誕生し議会も多数派となったら、彼らは言論の自由を封殺し、対立相手に圧力をかけるために法の力を使うだろう」と述べました。

そのうえで「アメリカをこれからも偉大に」を新たなスローガンに掲げ、「今夜あなたたちの前で２期目に向けた選挙活動を開始すると表明する。皆さんを決して失望させない」と述べて、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明しました。

トランプ大統領は保守層を中心とする底堅い支持を固めて再選をねらう戦略で、今後、「アメリカ第１主義」を鮮明にしながら、外交、内政の両面でみずからの支持者を重視する姿勢をさらに強めるとみられます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に穏健派のバイデン前副大統領や社会民主主義者を自認するサンダース上院議員ら23人が名乗りを上げる異例の混戦となっていて、どの候補が反トランプ大統領の層の支持をまとめられるかが焦点となります。

会場の大型体育館ではトランプ大統領がメラニア夫人とともに登場すると、支持者らが待ちわびたように大きな歓声を上げていました。

そしてトランプ大統領が就任以降のみずからの成果をアピールすると、会場の支持者たちは声をそろえて「さらに４年」と連呼したり、野党の民主党を批判すれば大きなブーイングが起きたり、大統領の演説に呼応するように声を上げていました。

また、トランプ大統領が会場にいた記者らを「フェイクニュース」と名指しして批判をすると、会場の人たちもずらりと並んだカメラマンのほうを向き、抗議のしぐさを見せたり、「真実を伝えろ」などと叫んだりしていました。

そして、トランプ大統領が再選を目指して来年秋の大統領選挙に立候補することを正式に表明すると、およそ40秒間にわたって歓声が鳴りやまず会場全体が熱気に包まれていました。

東部マサチューセツ州から来たという女性はトランプ大統領の集会のあと「３年前にトランプ大統領に投票してよかった。民主党はあわれなほどひどい状態だ。大統領に引き続き頑張ってほしい」と話していました。

また、フロリダ州マイアミから来た別の男性は「アメリカが必要としているすばらしいメッセージを大統領から聞くことができ、最高の集会だった。大統領はこの２年間、多くの抵抗を受けながらも国のためにやるべきことをしてきた。きっと接戦になるだろうが、これまでの成果をアピールして勝利してほしい」と話していました。

トランプ大統領は18日、先に国防長官に指名したシャナハン国防長官代行について、ツイッターで「家族との時間を優先させるため指名を辞退した」と明らかにしました。

シャナハン氏は去年末、マティス国防長官の辞任に伴って国防長官代行に就任し、先月、国防長官に指名され、アメリカ議会での承認に向けた手続きを控えていました。

しかし、シャナハン氏をめぐってはアメリカ議会で出身企業のボーイングとの関係を問題視する見方があったほか、元妻や息子が関わった家庭内暴力の問題も報じられていていて、ホワイトハウスは議会で承認を得るのは難しいと判断したとみられます。

指名の辞退についてシャナハン氏は声明を出し、「指名承認の手続きを進めれば、私の３人の子どもが再び傷つくことになると考えた。国防長官になる機会よりもよき父親になることを優先した」と説明しています。

これを受けてトランプ大統領はエスパー陸軍長官を国防長官代行に指名しましたが、長官不在の期間はすでに半年を超えていて、イランなど安全保障の課題が山積する中、政権運営への批判も高まりそうです。

シャナハン国防長官代行が指名を辞退したことについて、トランプ大統領は18日、記者団に対し、家庭の事情だとしたうえで「私から辞退するよう求めたわけではない。シャナハン氏が手紙を持ってけさ私のところへ来た。シャナハン氏みずからが決めたことだ」と述べました。

そして、国防長官代行に指名したエスパー陸軍長官について「すばらしいキャリアを持ち、非常に尊敬されている紳士だ」と評価したうえで、「エスパー氏のことはよく知っているし、長期間、共に働くことを楽しみにしている」と述べ、国防長官代行にふさわしいと強調しました。

アメリカ国防総省は18日、国防長官への指名を辞退したシャナハン国防長官代行について声明を発表し、今月23日いっぱいで長官代行としての任務を終えることを明らかにしました。

また、新たな長官代行に指名されたエスパー陸軍長官への引き継ぎ業務は、すでに始まっているとしたうえで、「国防総省の職員がアメリカを安全に保つために必要なリーダーシップと財源を確保できるよう、秩序ある権限の移行に取り組む」として、長官代行の辞任に伴うアメリカ軍の任務への影響を最小限に抑える考えを強調しました。

ＦＲＢは18日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開いていて、市場関係者の間では今回の会合では金利は据え置かれるものの、来月の会合では利下げが行われるという見方が強まっています。

こうした中、トランプ大統領は18日、記者団からＦＲＢのパウエル議長を解任したいか問われたのに対して「彼がどうするか見てみよう」と述べてはっきりと否定しませんでした。

これについて市場関係者の間ではトランプ大統領が改めてＦＲＢに金利の引き下げを迫って、圧力をかけていると受け止められています。

アメリカ経済の先行きは米中の貿易をめぐる対立の行方に大きな影響を受けるとみられ、ＦＲＢとしてはトランプ大統領の貿易政策を見極めながらの難しい金融政策運営を迫られています。

ペンシルベニア州の捜査当局は18日、フィラデルフィアの港に停泊していた貨物船の複数のコンテナから、合わせておよそ15トンのコカインを押収したと発表しました。

押収されたコカインは末端価格でおよそ10億ドル、日本円で1000億円余りにのぼり、捜査当局はコカインの押収量としてはアメリカ国内で最大級だとしています。

地元メディアは、貨物船は南米のコロンビアや中米のパナマなどに寄港してからフィラデルフィアに入港したと伝えています。

フィラデルフィアではことし３月にも530キロを超えるコカインが押収されていて、捜査当局は密輸に関わった疑いで貨物船の乗組員たちを逮捕するとともに、国際的な密輸組織が関わっているとみて捜査しています。