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２ ⭐️

アメリカのバイデン大統領とブラジルのボルソナロ大統領は9日、南北アメリカの首脳が集まる米州首脳会議がロサンゼルスで開かれたのに合わせて初めて会談しました。

ホワイトハウスによりますと、両首脳は、両国関係の戦略的な重要性を確認しました。

両首脳をめぐっては、おととしのアメリカ大統領選挙で、当時トランプ前大統領の熱烈な支持者として知られていたボルソナロ大統領は「トランプ氏の再選を望む」と公言していました。

さらに、先月にはブラジルのメディアに対し「去年のG20サミットで、バイデン大統領は、私がまるで存在しないかのように近くを通り過ぎた」と述べ、批判していました。

ボルソナロ大統領としては、自身が立候補する大統領選挙をことし10月に控え、バイデン大統領と会談することで外交力をアピールするねらいとみられます。

一方、バイデン大統領としては、みずからが主催する米州首脳会議にメキシコなどが出席を見送る中、地域大国のブラジルを率いるボルソナロ大統領の参加を重視したものとみられます。

#中南米

去年1月、アメリカの連邦議会議事堂に大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入して5人が死亡した事件をめぐり、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は9日、公聴会を開き、事件の背景やトランプ氏の関与の有無などについて関係者に聞き取りを行ってきた証言などを動画で公開しました。

このうちトランプ氏の側近で、当時、司法長官だったもののいまはトランプ氏と距離を置くバー氏は「大統領には明確に、繰り返し、選挙での不正の証拠は見つからないと伝えていた」と証言しました。

また、トランプ氏の娘のイバンカ氏も「私は、バー氏に敬意を持っていたので彼の言っていることを受け入れた」と述べました。

こうした証言を通して委員会としては、選挙に大規模な不正があったとするトランプ氏の主張は、側近や家族からも受け入れられていなかったと強調した形です。

そして、民主党のトンプソン委員長は事件について「権力の移行を阻止しようとするトランプ氏の最後の抵抗だった」と述べ、トランプ氏を強く非難しました。

公聴会は、テレビの視聴者が多い午後8時から行われ、主要なテレビ局が全米に中継するなど大きく取り上げられました。

公聴会は来週以降、5回にわたって行われ、9月ごろに最終の報告書をまとめるとみられています。

与党・民主党としては、投票まですでに半年を切った秋の中間選挙を念頭に、共和党内で今も強い影響力を持つトランプ氏の責任を追及する狙いがあるものとみられます。

公聴会では、特別委員会がこの1年近くの間に行ってきたおよそ1000回に及ぶ証言の聞き取りの動画や、収集したおよそ14万点の文書などの一部が初めて公開されました。

動画で公開されたのは、かつてのトランプ氏の側近で司法長官だったバー氏やトランプ氏の娘のイバンカ氏、それに娘婿のクシュナー氏などの証言です。

このうちバー氏は「大統領には明確に、繰り返し、選挙での不正の証拠は見つからないと伝えていた。率直に言ってあれから1年半たった今でも私の考えを変えるような証拠は見ていない。選挙で不正があったとの主張はでたらめで、大統領にもそう話していた」と証言しました。

またイバンカ氏も「私は、バー氏に敬意を持っていたので彼の言っていることを受け入れた。彼の発言は私の考えを変えた」と述べていて、委員会は、側近や家族らも選挙で不正があったとするトランプ氏の主張を信じていなかったと強調しています。

このほか、議会に設置された防犯カメラや、警察官の制服に取り付けられたカメラの新たな映像も公開され、人々がどのように議会に乱入していったかといったことが詳しく説明されました。

また、公聴会では、事件の当日、暴徒らに押し倒されてけがをした警察官の女性も証言を行い「戦場のようだった」とした上で「私は人々と格闘するような訓練は受けていない。あの日起きたことへの対応のしかたはどんな警察官なども訓練されていない」と述べ、乱入を止めることは不可能だったと説明しました。

公聴会を受けてトランプ氏は、自身が関係する企業が運営するソーシャルメディアに投稿し「委員会は、好意的な証言や声明を一切使わず、大規模に起きた選挙の不正や違反について触れることも拒否した。この国は大きな問題を抱えている」と主張して強く反発しました。

連邦議会への乱入事件をめぐっては、社会の分断を反映する形で今も支持政党別で受け止めが大きく分かれています。

ロイター通信と調査会社イプソスが今週行った世論調査によりますと乱入事件について「暴力や脅迫を通じて選挙結果の確定を阻止しようとした犯罪行為だ」と回答したのは
▼民主党支持者では89％だったのに対し
▼共和党支持者では44％にとどまりました。

一方、事件は「言論や集会の自由など憲法で保障された権利を行使したものだ」と回答したのは
▼民主党支持者では11％だったのに対し、
▼共和党支持者では56％となりました。

また、乱入事件についてトランプ前大統領に少なくとも一部の責任があると思うかどうかについては「強くそう思う」と「ある程度そう思う」と回答した人は、
▼民主党支持者では88％に上ったのに対し、
▼共和党支持者では33％にとどまっています。

一方、おととし行われた大統領選挙でトランプ氏の得票が不正に操作されたと思うかどうかについて「強くそう思う」と「ある程度そう思う」と答えた人は
▼共和党支持者の67％にのぼったのに対し、
▼民主党支持者では10％にとどまり、
事件のきっかけとなった選挙結果に対する受け止めも大きく割れていることがわかります。

おととしの大統領選挙の結果をめぐってはアメリカの複数の政府機関が大規模な不正はなかったと発表しています。

トランプ前大統領の支持者らによる昨年１月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は９日、公開の公聴会を開き、選挙に不正があったと主張することを拒否したトランプ氏の娘イバンカ氏の証言などが明らかにされた。

与党・民主党が主導する委員会は、イバンカ氏のほか、夫のジャレッド・クシュナー氏、ウィリアム・バー前司法長官などの証言映像を公開した。

バー氏は「私は選挙が盗まれたと言ったり、私がたわ言と呼ぶ問題を公開することに賛成できないとはっきりさせた。その一味にはなりたくなかった」などと述べた。

イバンカ氏も証言でバー氏の見解に同調し、「私はバー氏を尊敬しています。だから彼の言うことを受け入れた」と語った。

ベニー・トンプソン委員長（民主党）は、トランプ氏は米国の民主主義を妨害し、平和的な権力移譲を阻止する陰謀の中心にいたと指摘。「１月６日はクーデター未遂の頂点であり、その直後にある作家が言ったように政府転覆を狙った大胆な試みだった」と非難した。

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【馬渕睦夫】世界恐慌　再来か　三つ巴の戦いの根拠

ドクター・ハマー―私はなぜ米ソ首脳を動かすのか

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#米大統領選

サウジアラビアの政府系ファンドが支援する新しいツアーは超高額の賞金が話題で、9日にロンドンで始まった開幕戦では、48人の選手が予選落ちなしで54ホールをラウンドし、総額33億5000万円の賞金を争います。

出場者の中には、アメリカツアーメンバーでメジャー通算6勝のフィル・ミケルソン選手や、元世界ランキング1位でマスターズを制覇した実績のあるダスティン・ジョンソン選手など17人が含まれています。

これについてPGAは、協会の規定に違反したとして、この17人に対し今後のアメリカツアー出場を禁止するとしたうえで、新しいツアーに今後参戦する選手についても同じく規定違反とすると発表しました。

17人のうちダスティン・ジョンソン選手など10人は、すでにアメリカツアーから脱退する考えを表明しています。

新しいツアーの開幕戦には日本から谷原秀人選手など3人の選手も出場していて、日本ゴルフツアー機構は出場を容認する考えを示しています。

#スポーツ

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する調査を行う科学者の研究チームを設置すると発表した。

ＮＡＳＡは、利用可能なデータ、最適なデータ収集方法、科学的な理解の促進に向けた情報の利用法の特定に焦点を当てるという。チームはプリンストン大学の天体物理学部門の元責任者、デービッド・スパーゲル氏などが率いる。

今秋までに設置され、約９カ月をかけて研究結果に関する公開報告書を作成する。予算は「数万ドルから１０万ドル以下」になる予定。

米下院情報特別委員会の小委員会は先月、ＵＦＯに関する公聴会を約５０年ぶりに開き、出席した国防総省高官はＵＦＯ現象の解明に尽力しているが、その多くがなお説明できないと語った。

米当局はＵＦＯ現象を国家安全保障の問題としており、ＮＡＳＡもこれに同調。同現象が「国家安全保障と航空安全の両方にとっての関心対象だ。どれが自然現象によるものかを解明することは、そうした現象を特定または軽減するための重要な第一歩で、航空機の安全を確保するというＮＡＳＡの目標の一つと一致する」と述べた。

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