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高知県は県内の人口を把握するため5年に1度の国勢調査の結果に、市町村が作成する出生や死亡、それに転入・転出といった住民基本台帳のデータの増減を反映して、毎月の推計人口を公表しています。

それによりますと、先月1日時点の推計人口は70万154人と70万人をわずかに上回っていました。

しかし今月1日時点の推計人口は、前の月から数百人減って69万9000人台に落ち込んだことが関係者への取材でわかりました。

推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、戦後初めてです。

人口が70万人を下回る都道府県は、55万人余りの鳥取県67万人余りの島根県と合わせて3つとなりました。

国勢調査では高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、都市部への人口流出が止まらないことに加え、平成2年以降、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」が続くなど人口の減少に歯止めがかかっていません。

高知県20日、詳しい結果を公表することにしています。

ポスト安倍」の候補の1人に浮上している菅官房長官を支援していこうと、自民党の無派閥議員10人余りが、新たに勉強会を発足させました。

新たな勉強会は、菅官房長官が新元号「令和」の書を掲げて発表したこともあって「令和の会」と名付けられました。

自民党菅原一秀元財務副大臣城内実環境副大臣など衆参両院の無派閥議員10人余りが発足させ、20日の会合には、菅官房長官も出席しました。

そして、安倍政権を支える菅官房長官を支援していくことや、夏の参議院選挙で勝利を目指すことを確認しました。

官房長官は新元号の発表を機に知名度が上がり、「ポスト安倍」の候補の1人に浮上していて、党内には菅官房長官に近い若手議員らのグループもあります。