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官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。

そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10%から引き上げざるをえないという認識を示しました。

官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。

そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まる中、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、官房長官には日々の会見、複数の省庁にまたがる政策の調整、国会や党との調整という幅広い仕事があり、ある意味では、非常によい経験になると思う」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスへの対応として、230兆円規模の補正予算をやって、財政が極めて厳しい状況になったのは事実で、官房長官もよく分かっていると思う」と述べました。

そのうえで、麻生氏は「中長期的に見たら、この国は人口減少が最大の国難だ。社会保障費の拡大が確実に見込まれていくので、歳出、歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけないのは確かで、消費税増税が一つのやり方であるのは間違いない」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対策でかなりの国債を発行している。財政の正常化をどのように図っていくかや、社会保障の今後を考えると、将来、消費税について議論しなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「社会保障をどのように支えていくのかという思いで言ったのかもしれないが『コロナ禍』のなかで、いまは現実的ではない」と述べました。

そのうえで、安住氏は「社会保障をどう支えていくのかについては、所得税の見直しなどを通じて、所得が多い人や資産を持っている法人などに、もう少し税負担をお願いしようというのが、私たちのスタンスで大きな争点になる。また『消費税解散』になるかもしれない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「消費税は全世代型社会保障の基盤となる財源であり、コロナ禍のなか、国民の生活を支える役割を果たしていると評価している。一方で、10%の税率になって、まだ日がたっておらず、将来の税率の在り方は今後、議論されるべきだ。引き上げについては、現時点では時期を決めてうんぬんという段階ではない」と述べました。

来週14日に投開票が行われる自民党の総裁選挙は、菅官房長官が、国会議員票の7割以上を固め、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票でも大きく支持を広げており、優勢となっています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

NHKは、これまでに、国会議員票は、本人の意向の確認や、議員周辺の取材を、また、地方票は、全国の各放送局を通じて都道府県連などに情勢を取材しました。

その結果、国会議員票では、菅官房長官が、細田派、麻生派二階派、石原派のほとんどと、竹下派の多くの議員から支持を得ています。また、谷垣グループや、無派閥の議員からも支持を集め、菅氏は、国会議員票394票のうち7割以上を固めています。

これに対し、岸田政務調査会長は、みずからが率いる岸田派に加え、谷垣グループと無派閥の議員の一部から支持を集めています。

また、石破元幹事長は、みずからが率いる石破派のほか、無派閥議員、竹下派谷垣グループの一部が支持しています。

一方、地方票は、都道府県連ごとに割り当てられた3票の投票先を決めるため、44の都府県連では、党員などによる予備選挙が実施されます。

このほか、北海道連と新潟県連は、党員の意向調査などを行い、秋田県連は、地元選出の国会議員や県議会議員などが協議して決めることにしています。

NHKの情勢取材では、菅氏が、最も得票が多かった候補にすべての票を割り当てる「総取り方式」を採用する、地元の神奈川県や和歌山県山口県などで3票を獲得する見通しとなるなど、多くの都道府県で優位な情勢で、大きく支持を広げています。

これに対し、石破氏は、地元の鳥取県で3票の獲得が有力視されているなど、得票に応じて3票を配分する、いわゆる「ドント方式」を採用する36府県の多くで、票を獲得する見通しです。

また、岸田氏は、地元の広島県で3票の獲得が有力視されているなど、岸田氏を支持している議員や派閥の議員の地元での得票が見込まれます。

このように、NHKの情勢取材では、国会議員票、地方票ともに、菅氏が優勢となっています。

各陣営は、来週14日の投開票日に向けて、態度を明確にしていない国会議員への働きかけを強めるとともに、党員などに電話で支持を呼びかけるなど、ギリギリまで運動を展開することにしています。

河野防衛大臣は9日、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐり「10月中にはおそらく行われると思う。来年に延期された東京オリンピックパラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べました。

この発言について、河野大臣は11日の記者会見で「今後、口を慎むところは慎んでいきたい。言うべき人が言うべきものだと思う」と述べました。

一方で、記者団が「とがっている河野大臣に期待する声もあるが、今後は丸くなっていくのか」と質問したのに対し、河野大臣は「そうなりたくない」と述べました。

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この記事にあるように、ネット上で行われた「アメリカのシンクタンクのイベント」とは何でしょう。
そして、河野防衛大臣と話している相手は誰でしょう。

TBSニュースは、意図的に避けています。

このシンクタンクとは、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所(CSIS)のことであり、河野が話している相手はマイケル・グリーンその人です。

なぜこれほど重大なことを他のメディアは報道せず、その中でも唯一チャレンジングなTBSでさえ、CSISマイケル・グリーンの名前を伏せて報じているのでしょう?

その理由は、自民党のご本尊が故ディビッド・ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)であり、その対日工作機関がCSISだからです。

彼らの支配下に置かれているのは自民党だけではありません。
日本の新聞、テレビも同じようにCSISにコントロールされているのです。

今の黒教皇「ブラック・ポープ」は、31代目イエズス会総長、アルトゥロ・ソサ(Arturo Sosa)です。
この男が、めったなことでは表に出てこないイルミナティーの偶像的存在です。

日本に馴染みのある「黒教皇」は、30代目イエズス会総長だったアドルフォ・ニコラス(Adolfo Nicolas)でしょう。
彼は、2008年1月から2016年10月まで、イエズス会の総長を務めました。

アドルフォ・ニコラスは、今年2020年5月20日、東京で亡くなりました。 享年84歳。

ナショナル・ジオグラフィック(2020年5月20日付)によると、彼は、東京・上石神井の通称ロヨラハウス(イエズス会石神井修道院)のイエズス会のコミュニティーのメンバーで、長い間、病床に臥せっていたとのこと。

日本に、イルミナティーのイグナチオ・デ・ロヨラのコミュニティーの拠点があることなど誰が知っていたでしょう。

イエズス会石神井修道院は、東京カトリック神学院と上智大学石神井キャンパスに挟まれた閑静な場所です。

バチカンニュースには、「1971年より上智大学神学部で教鞭をとり、1985年から同学部助教授、1988年から同教授。組織神学、秘跡論を教えた」と記されています。

米国では、数十年前から毎年何万人もの幼児が誘拐されてきました。
FBIも捜査に乗り出していますが、タブーに阻まれて犯人を逮捕できないのです。

それもそのはず、犯人はCIAだからです。

日本にも「アドレノクロム」を接種していると思われる人物が何人かいるでしょう。
彼らは老境に入ってから、同じように「ある奇行」が目立つようになりました。

一人は、すでに政界を引退してしますが、今でも論客としてマスコミに登場している人物。
一人は、「構造改革は道半ば」がお題目の新自由主義の権化のような人物。靴屋のせがれです。
一人は、カトリック信者で、ローマ教皇と同名の「フランシスコ」という洗礼名を持つ現役の大臣です。

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国際金融資本と病的な事なかれ主義に支配されている、まさに犯罪組織そのものである日本のマスコミは、いっせいに「菅義偉・新総理」を既定路線にしようとしている。

昨夜のニュースで、菅義偉は「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」とキッパリ!
それが一夜明けてみると、「消費増税は、今後10年は不要」と言い出した。

正しくは朝日新聞が報じているように「消費増税はやりたいが時期は未定」だ。

東京都は、11日午後3時時点の速報値で都内で新たに187人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて187人です。

年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が7人、
▽20代が48人、
▽30代が45人、
▽40代が30人、
▽50代が30人、
▽60代が12人、
▽70代が6人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2631人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日より1人増えて24人でした。

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