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ドイツでは今月2日、中部のヘッセン州で、メルケル首相が推し進めた寛容な難民受け入れ政策を擁護してきた自治体の幹部が、自宅で頭を撃たれて死亡する事件が起きました。

警察は、45歳の男を逮捕し動機の解明などを進めていますが、地元のメディアは男がナチス・ドイツを信奉する極右ネオナチの団体とつながりがあったと伝えています。

さらに、今月20日、地元メディアは、西部のケルンなど少なくとも2つの都市の市長のもとに、殺害をほのめかすメールが届き、警察が捜査を進めていると報じました。

脅迫を受けた2人の市長は、いずれも難民の受け入れに寛容な姿勢を示してきたことで知られ、このうちケルンの市長は、4年前、極右の男に刃物で首を刺されて大けがをしています。

2015年以降、130万人を超える難民や移民が到着したドイツでは、受け入れに反発する極右による難民たちを狙った犯罪が深刻な問題となっています。

一連の事件で、難民だけでなく、受け入れを擁護する政治家にも脅威が広がっていることが浮き彫りとなり、ドイツ社会に大きな波紋を呼んでいます。

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