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日銀は4月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、今後の政策方針についての表現を強め、少なくとも来年春ごろまで緩和策を続ける姿勢を強調しました。

25日公表されたこの会合の議事要旨では、多くの委員が金融政策を維持することに賛成していますが、委員の1人は、2%の物価目標を早期に実現するため、現時点で金融緩和策を強化する必要があると主張しました。

さらに政策方針の表現を強めることについても、複数の委員が「物価上昇に向けた勢いを維持するため、必要ならば、ちゅうちょなく政策の調整を行う方針であることを対外的に説明していくべきだ」などと述べ、必要なら追加の緩和策を行うという踏み込んだ姿勢も明確に打ち出すべきだという意見が出ていたことが分かりました。

今月に入ると、アメリカのFRB連邦準備制度理事会が景気減速の可能性が高まれば利下げも辞さない姿勢を示すなど、世界的に金融緩和の拡大が議論されるようになっていて、今後の日銀の対応が注目されそうです。

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